Project 18　防災情報提供等プロジェクト 2004年3月版 目標3の達成を目指して 東海・東南海・南海地震をはじめとする、大規模災害に備え、中部地方全域の災害に関する情報を一元化し、住民がいち早く情報を入手できるシステムの構築を推進するとともに洪水・火山・津波ハザードマップの作成・支援、普及の促進や、迅速な復旧活動を支援する情報提供を行います。 さらに、避難地としても活用できる広域防災拠点の整備や早急に復旧できる体制を確保します。 プロジェクトに対する地域の声 ● 行政はもっと積極的に地域に情報を開放して、地域の自主的な防災意識の高揚や取り組みを支援していく必要がある。（ビジョン討論会） ● 安全な避難場所や避難経路など、住区レベルの情報提供がもっとほしい。（ビジョン討論会） ● 避難誘導の仕方などの情報が不十分である。避難ルート等を整理した方がよい。（ビジョン討論会） ● 山間地域の人々に対しても広く情報が得られるようにする必要がある。（ビジョン討論会） ● 防災の情報提供については、ハザードマップなど、きめ細かい情報提供を考えていただきたい。（ビジョン討論会他） ■中部地区道路情報提供システム 国・県・市町村等の防災情報の共有化を図り、地域防災ネットワークを形成・強化して、地域住民への災害情報の迅速な提供を実施します。 ■洪水ハザードマップ（西枇杷島で配布されたハザードマップ） 自然災害から地域住民の円滑かつ迅速な避難ができるよう、国及び県が浸水想定区域などを作成・公表するとともに、地方自治体のハザードマップ作成・普及を支援します。 ■富士山リアルタイムハザードマップイメージ 時々刻々と変化する火山現象に応じて影響範囲等をGIS上でリアルタイムに予測し、効果的な危機管理を行い災害の最小化を図ります。 ■川の情報提供システム「川の防災情報」 インターネットや携帯電話により、いつでもどこでも河川に関する雨量・水位・映像の情報をリアルタイムに入手でき、水害・水難等の防止を図ります。 ■緊急河川敷道路事業イメージ 災害復旧時に河川敷が利用でき、効率的かつ効果的に支援できるように整備を推進します。 ■災害対策用機械 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備えとして被害状況の把握、応急復旧や二次災害の発生、拡大を図るため災害対策用機械を配備します。 ■河川防災ステーションイメージ 災害時は避難場所、支援活動の拠点やヘリポートとして迅速な復旧を行う基地となり、また、平常時はレクリエーション空間、コミュニティスペース等として多目的に活用できるよう整備します。 ■津波・高潮防災ステーションイメージ 津波・高潮災害を防止するため、従来からの海岸堤防などの整備に加えて、気象・海象情報の収集・伝達や水門・陸閘（堤防を切開き洪水の時にゲートで締切る構造）の遠隔操作などのソフト対策により沿岸地域の安全度を向上します。 ■統合道路管理情報センター【H15完成】 災害が発生した際に、迅速に対応できる体制づくりや地域住民がいち早く危険を察知できるような防災情報の共有化を図ります。 ■新清龍丸イメージ【H16完成予定】 現在の清龍丸の老朽化により、機能低下や故障が著しいため、浚渫・油回収機能の向上や出動から48時間で全国をカバーできる大型油回収船3隻体制（名古屋港、北九州港、新潟港）の維持及び新たに東海地震等の災害対応として、通信設備、緊急物資・人員輸送等の防災機能を装着した新清龍丸の建造を行います。 ■災害緊急支援システムの例 災害対策用ヘリコプター（まんなか号）から関係機関に防災情報を直接提供します。

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