まんなかビジョン

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達成度評価の実施について

　まんなかビジョンの７つの目指すべき方向を実現するために定めた40の具体的な目標ごとに、今後取組む施策・事業がもたらす効果（アウトカム）を数的に指し示した66個のアウトカム指標を設定しました。
　これを基に、平成17年度時点のアウトカムの進捗状況を調査し、評価を行いました。

目　標	指標名と目標値	指標の定義	H14	現況値（H17年度）	目標値（H19年度）	評価
I モノづくりなど産業の国際競争力の強化
I-1	中部地域で発生・集中するコンテナ貨物の平均移動コストの低減【H14年比1割削減（H19）】	中部から発生・集中する外貿コンテナ貨物1トンあたりの平均陸送距離（各地区代表地点から各港湾までの距離　×　各地区各港湾向けコンテナ取扱貨物量　÷　中部管内コンテナ取扱貨物量）	67	66 (H15)	60	○
I-1	伊勢湾における航路を閉塞するような大規模海難の発生数【H15～H19の発生数を0とする】	伊勢湾（海上交通安全法又は港則法適用海域に限る。）において、一般船舶（全長50m以上）が通常航行する航路を閉塞、または閉塞するおそれがある海難の発生数	0	0	0	○
I-2	中部国際空港への2時間アクセス率（人口）【72％（H14）→80％（H19）】	各市町村中心から中部国際空港への所要時間が2時間以内で到達できる市町村の人口割合（全交通手段）	72	80	80	◎
I-4	渇水被害を軽減する貯水量確保率【約54％（H14）→約86％（H19）】	渇水被害の軽減に寄与する貯水容量を持つ完成・建設中のダムのうち完成ダムによりその貯水容量が確保されている割合	54	54	86	○
II 世界都市を目指した名古屋及び各拠点都市の魅力向上
II-1	名古屋の都心域の主要な通りにおける休日の歩行者数【16.6万人（H11）→20万人（H22）】	名駅通、広小路通、大津通、久屋大通の4地点における休日（7～19時）の歩行者数	16.6 （H11）	11.8	20 (H22)	×
II-1	都市域における潤いのある水辺整備率【17％（H14）→20％（H19）】	都市域における河川延長（左右岸別）の内、良好な河畔となっている区間延長の割合	17	18	20	△
II-2	名古屋で開催される国際コンベンションの件数【H14比1割増（H19）】	【１】参加者総数が20名以上で、かつ参加国が日本を含む2ヶ国以上を占めた国際会議、または【２】参加者総数が20名以上で、かつ外国人参加者数が10名以上を占めた国際会議、のいずれかで名古屋市内で開催されたものの会議数。企業内会議、大学講義、投資や観光のセミナーを含まない	167	193 (H16)	184	○
II-2	名古屋における外国企業数【H13比1割増（H18）】	ここで言う外国企業とは、総務省の「事業所・企業統計調査」でいう「外国の会社」を指し、具体的には「外国において設立された法人の支店、営業所などで、商法の規定によりその事務所などを日本で登記したもの」のうち名古屋市内に支店、営業所などをかまえている企業数。なお、国内で設立された法人で外国人の経営する会社や外国の資本が経営に参加しているいわゆる「外資系の会社」は含まれない	87 （H13）	-	96 (H18)	-
II-3	都市域における潤いのある水辺整備率【17％（H14）→20％（H19）】（再掲）	都市域における河川延長（左右岸別）の内、良好な河畔となっている区間延長の割合	-	-	-	-
II-4	夜間騒音要請限度達成率【59％（H14）→67％（H19）】	環境基準類型指定区域または騒音規制区域いずれかの指定のある区域を通過する直轄国道のうち、夜間騒音要請限度を達成している道路延長の割合	59	69	72	○
II-4	路上工事時間の縮減率【558時間/km・年（H14）→約2割縮減（H19）】	名古屋市内の直轄国道1kmあたりの路上工事に伴う年間の交通規制時間	752	607	602	○
II-5	市街地の幹線道路の無電柱化率【5％（H14）→8％（H19）】	市街地の幹線道路のうち、電柱、電線のない延長の割合	5	6.2	8	△
II-5	床上浸水被害を緊急に解消すべき戸数【約14,700戸（H14）→約7,500戸（H19）】	過去10年間（Ｈ9～Ｈ13）に床上浸水を受けた家屋のうち、被災時と同程度の出水で、依然として床上浸水被害を受ける可能性のある家屋数	13,200	5,200	4,300	○
II-5	下水道による都市浸水対策達成率(名古屋市) 【85％（H14）→94％（H19）】	名古屋市について、公共下水道における都市浸水対策の整備対象区域の面積のうち、概ね5年に1回程度の大雨に対して安全であるよう、既に整備が完了している区域の面積の割合	85	87.8 (H16)	94	△
II-7	道路渋滞による損失時間【4,119万人時間/年（モニタリング区間）（H14）→約1割削減】	管内（モニタリング区間）における道路渋滞による損失時間	4,119	2,159	3,707	◎
III 東海環状都市圏・環伊勢湾広域交流圏などの形成による新たな交流の拡大
III-1	東海環状自動車道沿線の隣接する主要都市間の時間短縮【約70分（H14）→約30分短縮（H19）】	東海環状自動車道等の供用に伴う沿線主要都市間を結ぶ最短ルート（一般県道以上）における時間短縮の割合	70	40	40	◎
IV 日本のまんなかである優位性を活かし、国土の東西・南北軸の強化や交流拠点整備による国内外交流の拡大
IV-3	高規格幹線道路・地域高規格道路のＩＣ30分到達率（人口）【91％（H14）→93％（H19）】	自動車専用道路のICから30分以内で行き来できる圏域の割合（人口）	91	92	93	△
IV-6	「愛・地球博」目標入場者数の達成【1,500万人】	「愛・地球博」開催期間中の目標入場者数	－	2,205	-	◎
V 中部の豊かな自然環境、歴史、文化などを活かした地域づくり、観光振興
V-1	下水道処理人口普及率（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）【52％（H14）→61％（H19）】	岐阜県・静岡県・愛知県・三重県における総人口に対して、下水道を利用できる人口の割合	52	55.6 (H16)	61	○
V-1	河川水量を改善する目的をもつダム完成数【14箇所（H14）→17箇所（H19）】	不特定容量を持つ完成ダム数	14	16	17	○
V-1	三河湾における苦潮(青潮)発生期間の短縮【H14比約5％減（H19）】	湾奥部の底質改善面積割合から算出した苦潮(青潮)発生期間短縮割合	100	98	95	△
V-2	過去に失われた湿地や干潟のうち、回復可能な湿地や干潟の面積に対する、再生されたものの割合【H19までに約5割再生】	過去の開発など人の活動で失われた良好な湿地や干潟のうち、今後(H15以降)に再生可能な面積の内、再生する面積の割合	3.4	4.1	5.0	△
V-2	過去に失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺延長に対する、再生された自然の水辺の割合【H19までに約1割再生】	過去に失われた自然河岸や砂浜などの水辺のうち、今後（H15以降）に再生・復元する水辺延長の割合河川：多自然型川づくり等により自然河岸へ復元した延長海岸：海岸事業等により復元・創出される砂浜の延長	0.4	0.7	1.0	△
V-2	海辺に親しめる水際線の延長【約441km（H14）→約449km（H19）】	安全、快適に水際まで近づくことができる海岸延長	441	447	449	○
V-3	既存官庁施設のグリーン改修の整備棟数【11棟（H14）→36棟（H19）】	延面積300m2を越える庁舎でグリーン診断の結果、環境負荷低減の改修が必要となった施設について、その改修率（棟数で表示）	11	29	36	○
V-3	天然ガス(ＣＮＧ)を用いた道路維持管理車両の保有率【20％（H14）→32％（H19）】	中部地方整備局において、天然ガス（ＣＮＧ）を用いた道路維持管理車両の保有率	20	28	30	○
V-4	循環資源の管内港湾における取扱量の増大【H14比1割増（H19）】	中部管内港湾における鉄くず取扱貨物量	147.8	156.4 (H15)	185.2	△
V-4	建設副産物のリサイクル率【87％（H12）→91％（H17）】	中部地区における建設副産物のリサイクル率	87 （H12）	95 (H14)	91	○
V-6	日常生活中心都市30分到達率【82％（H14）→86％（H19）】	二次生活圏域の中心都市から30分以内で到達できる圏域の人口割合	82	85	88	○
V-7	自然環境・地域づくりに貢献する海岸線の延長【約229km（H14）→約243km（H19）】	海浜の整備や侵食対策により、創出・維持されている砂浜の延長	229	-	243	-
V-7	人が海にふれあえる港湾緑地の面積【H19までに約55ha増加】	港湾環境整備事業による緑地整備面積	96	122	151	△
V-7	水辺交流体験拠点数【42箇所（H14）→54箇所（H19）】	水辺の楽校、水辺の活動拠点施設などの拠点整備数	41	47	52	○
V-7	都市域における潤いのある水辺整備率【17％（H14）→20％（H19）】（再掲）	都市域における河川延長（左右岸別）の内、良好な河畔となっている区間延長の割合	153,657 （H12）	-	-	-
V-8	中部地方（5県）への国内来訪者数【H12比1割増（H17）】	国内定期航空路線、鉄道（新幹線、ＪＲ特急、一部民鉄）、幹線旅客船、幹線バス（高速バス、都市間バス）、自動車のいずれかの交通機関を利用して、全国から中部5県のいずれかの県へ訪れた人の数。中部地方内の県間移動を含む	-	-	169,023 (H17)	-
V-8	海外旅行客の中部地方への訪問率【H13比5割増（H19）】	日本を訪れた外国人旅行客で滞在期間が2日以上6ヶ月以内の旅行客のうち、中部5県を訪れた人の割合。アンケート調査のため、正確には、全回答者数のうち「中部5県のいずれかの県を訪問した」と答えた回答者数の割合（％）となる	18 （H13）	17 (H15)	27	×
V-8	地域に開かれたダム(ダム湖)利用者数【約143千人（H14）→約256千人（H19）】	「地域に開かれたダム」に指定を受けているダムのＰＲ館への入場者数	143	154	256	△
VI 誰もが生き生きとして暮らせる豊かでゆったりとした生活環境の実現
VI-4	中部地方整備局ホームページアクセス数【H14比3割増（H19）】	中部地方整備局ホームページサーバーへのアクセス数	1,810	2,219 (H15)	2,353	-
VI-4	施設管理用光ファイバー整備延長【約2,620km（H14）→約4,360km（H19）】	道路・河川・下水道の施設管理用光ファイバー整備延長	2,620	3,620	4.360	○
VI-5	主要駅周辺道路のバリアフリー化率【8％（H14）→20％（H19）】	1日平均利用客数5000人以上の駅における、駅のバリアフリ－化率と駅周辺の道路（特定経路）のバリアフリ－化率	32	35 (H16)	51	△
VI-5	港湾旅客施設(旅客ターミナル、浮桟橋等)のバリアフリー化率【約64％（H14）→約78％（H19）】	全旅客施設数に対するバリアフリー対応済み旅客施設数の割合	64	78	78	◎
VI-5	既存官庁施設のハートビル改修率【73％（H14）→100％（H19）】	窓口官署が入居する庁舎で、スロープや身障便所、自動扉などのハートビル改修が必要な施設について、ハートビルの改修率	73	97	100	○
VI-5	既存官庁施設のエレベータ整備率【30％（H14）→75％（H19）】	1000m2以上の窓口官署が入居する低層庁舎でＥＶが設置されていない施設について、ＥＶの整備率	30	82	75	◎
VI-6	道路交通における死傷事故率(中部4県1市) 【117件/億台km（H14）→約1割削減（H19）】	中部管内の一定の区間を走行した場合の死傷事故の割合	117	123	105	×
VI-7	水辺交流体験拠点数【42箇所（H14）→54箇所（H19）】（再掲）	水辺の楽校、水辺の活動拠点施設などの拠点整備数	-	-	-	-
VI-8	住民やNPO等参加による都市域の公共空間確保量【H19までに約42％増加】	住民やＮＰＯ等参加による公園づくりに取り組んでいる都市公園の増加割合	69	76	98	△
VI-8	緑とうるおいある親水空間が確保された都市緑地等の割合【H19までに約14％増加】	河川、海岸、港湾、池等に隣接し親水性を確保しながら、緑地を創出、保全する都市緑地、風致公園等の増加割合	257	266	293	△
VI-8	川と海のクリーンプロジェクト参加者数【約51,000人（H14）→約61,200人（H19）】	川と海のクリーンプロジェクトの参加者数	51,000	54,000	61,200	△
VI-8	中部地方整備局モニター｢いきいきモニター｣における女性が占める割合【34％（H14）→50％（H19）】	中部地方整備局モニター「いきいきモニター」における女性が占める割合	34	28	50	×
VI-8	中部地方整備局が主催する見学会に女性及び子供が参加した人数【H14比約5割増（H19）】	中部地方整備局が主催する見学会に、女性及び子供が参加した人数	31,000	248,000 (H16)	46,500	○
VI-8	地域づくり討論会の実施数【H14比約5割増（H19）】	中部の将来ビジョン策定におけるＰＩ活動として開催した討論会の数	8	23 (H16)	12	○
VII 東海・東南海・南海地震をはじめとした災害に強い安全・安心な地域づくり
VII-1	主要緊急輸送路の橋梁耐震化率【59％（H14）→100％（H19）】	中部管内の直轄国道における一次・二次緊急輸送路の橋脚補強対策の割合	59	85	100	○
VII-1	河川及び海岸堤防の耐震対策整備率【約21％（H14）→約28％（H19）】	河川堤防及び海岸堤防の耐震点検における耐震対策必要区間延長の内、耐震整備済延長の割合	19	23	26	○
VII-1	海岸保全施設の耐震化が不十分な地域の解消【約14,000ha（H14）→約12,000ha（H19）】	海岸保全施設が大規模な地震にたいして不十分な強度しか持たないため、浸水が想定される面積	14,000	14,000	12,000	△
VII-1	緊急物資輸送用耐震強化岸壁の整備率【71％（H14）→73％（H19）】	緊急物資輸送対象の背後市町村人口から算出した必要岸壁数に対する整備済の耐震強化岸壁数の割合	71	71	73	△
VII-1	耐震強化コンテナターミナルの整備率【14％（H14）→43％（H19）】	管内各港湾の港湾計画に位置づけられている耐震強化コンテナターミナルに対する整備済の耐震強化コンテナターミナル数の割合	14	43	43	◎
VII-1	防災拠点官庁施設の耐震対策化率【62％（H14）→77％（H19）】	防災拠点施設で56年(新耐震)以前に完成した施設について、安全を確認した施設及び耐震改修を実施した施設の率	62	88	77	◎
VII-2	洪水の氾濫から守られる地域の割合【約41％（H14）→約47％（H19）】	洪水・土砂災害により想定されている氾濫区域のうち、一定の水準の洪水・土砂災害に対して防護・保全されている面積の割合	41	43	47	△
VII-2	床上浸水被害を緊急に解消すべき戸数【約14,700戸（H14）→約7,500戸（H19）】（再掲）	過去10年間（Ｈ9～Ｈ13）に床上浸水を受けた家屋のうち、被災時と同程度の出水で、依然として床上浸水被害を受ける可能性のある家屋数	-	-	-	-
VII-2	洪水の流れに支障となっている橋梁数【846橋（H14）→646橋（H19）】	河川を横断している鉄道橋、道路橋等のうち、洪水時の疎通能力が著しく不足している橋梁数	786	719	591	△
VII-2	津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の解消【約23,000ha（H14）→約16,000ha（H19）】	各地区の海岸で発生すると想定される津波・高潮に対し、防護が不十分な海岸における背後地域の浸水想定面積	23,000	19,000	16,000	○
VII-2	土砂災害の危険から保全される戸数【約74,000戸（H14）→約84,000戸（H19）】	土砂災害から保全される管内の土石流危険区域、地すべり危険箇所、急傾斜地危険箇所内の戸数	74,000	78,000	84,000	△
VII-2	土砂災害の危険から保全される戸数（うち災害弱者関連施設数）【約350施設（H14）→約410施設（H19）】	土砂災害から保全される管内の土石流危険区域、地すべり危険箇所、急傾斜地危険箇所内の災害弱者関連施設数	350	370	410	△
VII-2	渇水被害を軽減する貯水量確保率【約54％（H14）→約86％（H19）】(再掲)	渇水被害の軽減に寄与する貯水容量を持つ完成・建設中のダムのうち完成ダムによりその貯水容量が確保されている割合	-	-	-	-
VII-2	下水道による都市浸水対策達成率（名古屋市）【85％（H14）→94％（H19）】(再掲)	名古屋市について、公共下水道における都市浸水対策の整備対象区域の面積のうち、概ね5年に1回程度の大雨に対して安全であるよう、既に整備が完了している区域の面積の割合	-	-	-	-
VII-3	東海地震等の発災時における広域避難機能を有するオープンスペースが確保された箇所【114箇所（H14）→128箇所（H19）】	広域防災拠点、広域避難地の箇所数	114	118	128	△
VII-3	洪水ハザードマップ認知率【約11％（H14）→約26％（H19）】	直轄管理区間の河川に係わる洪水ハザードマップの作成対象市町村において、ハザードマップが作成・認知されている割合	11	12	19	△
VII-3	火山ハザードマップ認知率【約36％（H14）→約80％（H19）】	火山ハザードマップの作成が必用な主要火山周辺市町村のうち、ハザードマップの配布・周知がなされ、内容が認知されている割合	36	62	80	○
VII-3	津波ハザードマップ認知率【約6％（H14）→約37％（H19）】	海岸における津波ハザードマップの作成対象市町村において、ハザードマップが作成・認知されている割合	6	30	37	○
VII-3	リアルタイムで防災情報が入手できると感じる人の割合【約30％（H14）→約50％（H19）】	まんなかビジョン住民満足度調査結果における、防災情報の提供が進んでいると思っている人の割合	30	37	50	△
VII-3	携帯電話からのアクセス数【H14比2割増（H19）】	携帯電話から「川の防災情報」及び「中部地区道路情報提供システム」にアクセスされた数	1,742	5,416	2,090	○
VII-3	災害復旧のための支援ルートが確保されている市町村数【4市町村（H14）→9市町村（H19）】	災害時の緊急支援等の観点から、災害時に広域的な救援ルートとして河川を活用した防災施設整備されている市町村数	4	6	9	△
VII-3	災害対策機械の配備率【48％（H14）→72％（H19）】	中部地方整備局で保有する防災対策用建設機械の配備率	48	56	71	○

◎：	平成17年度で平成19年度の目標値を達成している
○：	平成17年度において平成19年度の目標達成に向けて順調に推移している
△：	平成17年度において順調に推移しているが平成19年度の目標達成のトレンドからは遅れている
×：	平成17年度において平成14年度次の指標値を下回っている
なお、平成17年度で達成していても平成19年度で達成していなければならないものについては、評価を○としている

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