河川法第２４条（土地の占用の許可）

河川区域内の土地（河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地を除く。）を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。

河川法第２６条（工作物の新築等の許可）

河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。河川の河口附近の海面において河川の流水を貯留し、又は停滞させるために工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者も、同様とする。

２　高規格堤防特別区域内の土地においては、前項の規定にかかわらず、次に掲げる行為については、同項の許可を受けることを要しない。

	一	基礎ぐいその他の高規格堤防の水の浸透に対する機能を減殺するおそれのないものとして政令で定める工作物の新築又は改築
	二	前号の工作物並びに用排水路その他の通水施設及び池その他の貯水施設で漏水のおそれのあるもの以外の工作物の地上又は地表から政令で定める深さ以内の地下における新築又は改築
	三	工作物の地上における除却又は工作物の地表から前号の政令で定める深さ以内の地下における除却で当該工作物が設けられていた土地を直ちに埋め戻すもの

３　河川管理者は、高規格堤防特別区域内の土地における工作物の新築、改築又は除却について第一項の許可の申請又は第９５条の規定による協議があった場合において、その申請又は協議に係る工作物の新築、改築又は除却が高規格堤防としての効用を確保する上で支障を及ぼすおそれのあるものでない限り、これを許可し、又はその協議を成立させなければならない。

４　第一項前段の規定は、樹林帯区域内の土地における工作物の新築、改築及び除却については、運用しない。ただし、当該工作物の新築又は改築が、隣接する河川管理施設（樹林帯を除く。）を保全するため特に必要であるとして河川管理者が指定した樹林帯区域（次ページ及び次条第三項において「特定樹林帯区域」という。）内の土地においてされるものであるときは、この限りでない。

５　河川管理者は、特定樹林帯区域を指定するときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。

河川法施行令第15条の３（高規格堤防特別区域内における工作物の地下における新築等について許　可を要しない場合の深さ）

法第26条第２項第２号の政令で定める深さは、１メートルとする。

河川法第５５条（河川保全区域における行為の制限）

河川保全区域内において、次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める行為については、この限りではない。

	一	土地の掘さく、盛土又は切土その他の形状を変更する行為
	二	工作物の新築又は改築

行政手続法第６条（標準処理期間）

行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう務めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

行政手続法第７条（申請に対する審査、応答）

行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。

１（３）第２４条（土地の占用の許可）の審査基準について

河川区域における土地の占用許可を行うに当たっては、「河川敷地の占用許可について」（平成６年１０月１７日付建設省河政発第６１号建設事務次官通達）により審査したうえで許可を行うことができるものであること。

１（５）第２６条第１項（工作物の新築等の許可）の審査基準について

河川区域における工作物の新築等の許可を行うに当たっては、以下の基準に該当するかどうかを審査したうえで許可することができるものであること。

	(1)	治水上又は利水上の支障を生じるおそれがないこと。 　この場合において、治水上又は利水上の支障の有無を検討するに当たっては、以下に掲げる事項について、それぞれ次に定める基準により、水位、流量、地形、地質その他の河川の状況及び自重、水圧その他の予想される荷重などから総合的に検討すること。 イ 　工作物の一般的な技術基準について、「河川管理施設等構造令」(昭和51年政令第199号） ロ 　設置について、「工作物設置許可基準」 ハ 　土木工学上の安定計算等について、「河川砂防技術基準（案）」
	(2)	社会経済上必要やむを得ないと認められるものであること。
	(3)	当該河川の利用の実態からみて、当該工作物の設置により他の河川使用者の河川の使用を著しく阻害しないこと。
	(4)	当該工作物の新築等を行うことについての権原の取得又はその見込み、関係法令の許可、申請者の事業を遂行するための能力及び信用など、事業の実施の確実性が確保されていること。

１（１２）第５５条第１項（河川保全区域における行為の許可）の審査基準について

河川保全区域における許可を行うに当たっては、河岸又は河川管理施設の保全上の支障の有無について審査を行い、当該河岸又は河川管理施設の保全上の支障を生じるおそれがない場合に許可をすることができるものであること。

１（１４）(2)

イ　地方整備局長が処分権限を有する処分（水利使用の許可に係るものを除く。）に係る標準処理期間は、おおむね三ヶ月を目安とすること。

第６（占用主体）

	占用の許可を受けることのできる者は、次の各号に掲げるものとする。ただし、第７第１項第７号に規定する占用施設を設置することが必要やむを得ないと認められる住民、事業者等及び同項第８号に規定する占用施設を設置することが必要やむを得ないと認められる非営利の愛好者団体等もそれぞれ当該占用施設について占用の許可を受けることができるものとする。
	三 　鉄道事業者、水上公共交通を担う旅客航路事業者、ガス事業者、水道事業者、電気事業者、電気通信事業者その他の国又は地方公共団体の許認可等を受けて公益性のある事業又は活動を行う者