第二種事業に該当する規模の事業については、環境アセスメントを行うかどうかを個別に判定いたします。この判定手続きのことを「スクリーニング」といいます。

　事業計画の早い段階で国民等が意見を提出することができます。
　具体的には方法書と準備書段階において行うことができます。

　方法書を公告・縦覧し、地方公共団体や国民等の意見を聴いて、環境アセスメントの項目や手法を選定するための手続きです。

【公告】
　方法書を作成したことを発表します。

【縦覧】
　方法書は事務所等に置いてあり、だれでも方法書を見ることができます。

　従来の環境アセスメントの報告書に比べて、記載内容が追加されました。

• 環境保全措置の検討の経過。
• 将来環境保全措置を講じるためのフォローアップ。
• 事後調査に関する事項。
• 委託先の名称等。

　評価書の公告の前に国土交通大臣や環境大臣に、意見を求めて必要に応じて評価書を修正し、公告・縦覧します。

戻る