| 活動主体 |
協議会等名 |
日本ライン広域観光推進協議会 |
| 構成市町村 |
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| 運営体制 |
《関係団体》
観光文化交流研究会、（株）日旅中部、岐阜県産業労働部観光交流課、愛知県産業労働部観光コンベンション課、４市１町議長、４市１町観光協会長、４市１町、大学、民間事業者他
《企画委員会委員》
各市町首長特命による職員、犬山市・各務原市観光協会、アドバイザー（３名） |
| 活動目的 |
活動の背景 |
日本ライン広域地区全体の観光客数は、域内に多く分布する都市近郊型のレジャー施設の落ち込みなどもあり、平成２年の1123
万人から、平成12 年は833 万人へと減少傾向が続いている。平成15 年１月には、地域の看板的な観光資源である「日本ライン下り」を経営する民間企業が会社解散と舟下りの廃止を発表する事態も発生したが、民間主体による再開に向けて地域をあげた懸命な取り組みにより平成15
年６月に再開するに至った。一方で、日本ライン広域地区は約35 万人の人口を有し、名古屋まで小１時間ほどの通勤圏にもあるため、いわゆる都市住民も多い。このことから、観光資源の魅力づくりという側面だけで語るのではなく、地域への誇りや愛着の持てる地域づくりと絡めた市民参加型の観光振興をどのように行うかが課題となっている。 |
| 活動の目的 |
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| 活動のテーマ |
観光交流空間づくりのテーマ
〜“感動”を創り、育て、共有する地域みがき〜
■ここに住みたく、訪れたく、帰って来たくなる地域そだて■
■ 住む人も訪れる人もみな日本ライン地域ファン■
観光交流空間づくりの方針
［１］木曽川・中山道を軸とした観光振興
［２］体験・学習・産業観光の促進
［３］地域観光の玄関とネットワークの強化
［４］人・組織づくりの強化
［５］地域観光のベースとなる全体環境・空間づくり |
| 活動概要 |
主な取り組み |
１．広域連携で官と民、地域住民が協働により観光交流空間づくりを推進するための組織や体制づくり
１）企画委員会の設立および始動
日本ライン広域観光の推進エンジンであり具体的な戦略事業の企画調整を担うワーキンググループとして企画委員会を設立。（４市１町の行政（観光部局・企画部局）や広域観光に関連する市民団体や民間企業、専門家等の委員から構成されている。）平成１８年度は、ＮＰＯ社会実験調査として大学と連携したフィールドワークやアクションプログラムの連絡調整等も実施した。
２）市民・NPO とのコラボレーション｢町衆コラボ寄合｣「町衆まつり」の開催
広域観光の推進を目指し、当地域に潜在する｢ひと（語り部）・地域カリスマ｣を発掘し、これらの人々が中心となり、地域の魅力を再発見、再構築するとともに、これらの情報を幅広く発信し、他地域との交流、連携を推進していくため、四市一町の市民団体、NPO、ボランティアが参加する町衆コラボ寄合を開催した。また、その成果として四市一町が連携・協働し、平成18
年度も「町衆まつり」を継続開催した。
２．協議会のマネージメント力を活かし、日本ライン広域地区内の観光施設と連携し、中部国際空港『セントレア』にて観光物産展を開催
１）日本ライン広域地区で事業展開している観光施設と連携し、中部国際空港『セントレア』においてステージイベント、観光PR、特産品の販売等、地域の持つ観光資源を全国に発信した。
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| 成果 |
１．広域連携で官と民、地域住民が協働して観光交流空間づくりを推進するための体制を確立したことで、各主体が有機的に結合しコンセプトを共有する事業展開が可能となった。
２．戦略事業の企画調整を担う企画委員会がフレキシブルに機能し、各主体による事業を総合的に推進するための動機付けを行った。その結果、シティー・アイデンティティーを核として、官民一体となった協働推進体制を確立した。また、事業の独自性を反映し、「木曽川夢空間事業」と言うオリジナル呼称が一定の認知度を得た。
３．協議会のリーダーシップ力及びマネージメント力を発揮し、基幹戦略事業である鵜飼及び遊舟事業を復活させた。
１）木曽川観光（株）と連携した木曽川ゆかい戦略事業（鵜飼・遊舟事業の復活、グルメ弁当開発）を実施した。
２）鵜飼・遊舟事業は、名鉄とのタイアップキャンペーンの実施や昼鵜飼の開催により利用者増に繋がった。
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平成18年 |
平成19年 |
| 木曽川うかい |
23,894人 |
26,045人 |
| 日本ライン下り |
29,671人 |
33,981人 |
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今後の展開 |
１．市民・ＮＰＯとのコラボレーション「町衆コラボ寄合」
民間（とくに市民活動団体およびＮＰＯ）とのコラボレーションのプラットホームとして、「町衆コラボ寄合」を継続開催し、地域住民自らが「地域磨き」「ふるさと育て」を主体的に展開するための市町を越えた「ネットワークづくり」を推進する。また、その成果の結晶として民間が主体となった「町衆まつり」を継続開催していく。その中で、観光交流空間形成に向けた具体的なプロジェクトの「企画提案」から「実践」までを担う人材発掘・ワーキンググループの育成を図り、当協議会はパートナーとしてプロジェクト事業の支援・バックアップまでを行う。
２．「木曽川夢空間ブランド」の確立と商品化
さらに、「木曽川夢空間」の「ブランド」価値を高め、売り出せるような観光「商品化」を視野に入れ、旅行代理店、鉄道・バス会社、ホテル・旅館、観光施設などの旅行・レジャー業界（民間企業）との連携・補完体制を強化する。具体的には、観光施設の「夢空間共通チケット」の企画〜調整〜実現（夢空間PASS
については、今年3 月に実施）や、「夢空間日帰りバスツアー」などの商品企画の提案・売り込み、パンフレットの相互設置等から着手予定である。
３．満足度調査（ＣＳ調査）結果の活用と今後の目標について
今年度実施したCS 調査及び観光施設関係者、町衆、行政職員を対象としたインタビュー形式によるによるヒアリング結果に基づき本地域の認知度、参加・来訪経験、満足度に関するポイントを整理し、将来に向けた本地域における課題、あるべき姿を検証し、顧客ターゲットを絞り込んだ、より効果的な『観光プロモーション戦略』について検討を進める。 |
選定地域（中部ブロック 平成19年度の取り組み）