____________________________________ ■                                  ■ ■    中部地整 住まいづくり メールマガジン           ■ ■              第131号 (平成29年2月16日)    ■  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ < 目 次 > 1.新着情報  (1) 既存住宅状況調査技術者講習制度の創設    〜既存住宅の調査の担い手となる技術者育成に向けて〜  (2) 平成28年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)当初予算分の    第2回採択プロジェクト及び第2次補正予算分の採択プロジェクト(木造    実験棟)の決定について 2.トピックス  (1) 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を    改正する法律案」を閣議決定 3.その他報道資料(2/2〜2/16) 4.ちょっと一息  (1) モーニングアタック ◆◆1.新着情報◆◆◆◆ ┏━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃(1) ┃既存住宅状況調査技術者講習制度の創設 ┃  ┃〜既存住宅の調査の担い手となる技術者育成に向けて〜 ┗━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  国土交通省では、既存住宅の調査の担い手となる技術者を育成する既存住宅状況 調査技術者講習制度の創設にあたり、必要な事項を定めた「既存住宅状況調査技術 者講習登録規程」及び「既存住宅状況調査方法基準」を2月3日に公布・施行しま したので、お知らせいたします。 1.背景  平成28年3月に閣議決定された「住生活基本計画(全国計画)」において、既存 住宅が資産となる「新たな住宅循環システム」を構築するため、建物状況調査(イ ンスペクション)における人材育成等による検査の質の確保・向上等を進めること としています。  今般、既存住宅状況調査技術者講習制度を創設し、既存住宅の調査の担い手とな る技術者の育成を進めることにより、宅地建物取引業法の改正(平成30年4月1日 施行予定)による建物状況調査(インスペクション)の活用促進や既存住宅売買瑕 疵保険の活用等とあわせて、売主・買主が安心して取引できる市場環境を整備し、 既存住宅流通市場の活性化を推進してまいります。   2.既存住宅状況調査技術者講習制度について  既存住宅状況調査技術者講習制度は、一定の要件を満たす講習を国土交通大臣が 登録し、講習実施機関が「既存住宅状況調査技術者講習登録規程」に従って講習を 実施する制度です。 (1)講習の登録申請  講習の登録には申請が必要となります。申請に必要な書類については、下記国土 交通省HPに掲載している「既存住宅状況調査技術者講習登録規程」のほか、「既存 住宅状況調査技術者講習登録規程の解説」もあわせてご参照下さい。 (2)講習の登録の要件等  既存住宅状況調査技術者講習の登録に関する主な要件は以下の通りです。  ・既存住宅の調査に関する手順、遵守事項、調査内容等の講義を行うこと  ・HP等における修了者等の情報の公表、相談窓口の設置等を行うこと  これらのほか、講習実施機関は毎年度全国的に講習を行うことなど、「既存住宅状 況調査技術者講習登録規程」に従って講習を実施することとなります。 3.その他  登録申請については、住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室において随時受け付 けます。  また今後、既存住宅状況調査技術者講習の登録を行った際には、公示のほか、下 記国土交通省HPに掲載する予定としております。  (参考)国土交通省HP「既存住宅状況調査技術者講習制度について」    http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/kisonjutakuinspection.html ●詳細については以下をご覧ください。  ┗ ┏━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃(2) ┃平成28年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)当初予算分の ┃  ┃第2回採択プロジェクト及び第2次補正予算分の採択プロジェクトの決定 ┃  ┃について ┗━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  国土交通省は、サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)(※1)の公募の結 果、当初予算分の第2回提案募集については7件、第2次補正予算分(※2)の提 案募集については5件のプロジェクトをそれぞれ採択しました。  ※1 先導的な設計・施工技術の普及と低炭素社会の実現に貢献するため、住宅・     建築物の木造・木質化によるリーディングプロジェクトを支援するもの。  ※2 CLT工法等新たな木質建築材料を用いた工法等について、建築実証と居     住性等の実験を担う木造の実験棟を整備促進するもの。  採択プロジェクトの詳細は国土交通省HPをご覧ください。 ●詳細については以下をご覧ください。  ┗ ◆◆2.トピックス◆◆◆◆ ┏━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃(1) ┃「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を ┃  ┃改正する法律案」を閣議決定 ┗━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  民間の空き家・空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確 保要配慮者※の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティ ネット機能を強化するための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関 する法律の一部を改正する法律案」が、2月3日に閣議決定されました。 ※ 高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を   要する者 1.背景  住宅確保要配慮者については、例えば単身高齢者について今後10年間で100万世 帯の増加が見込まれるなど、安心して暮らせる住宅の確保を可能とする住宅セーフテ ィネット機能の強化が重要な政策課題となっています。一方、住宅ストックの状況に ついては、空き家等が多く存在し、引き続き増加が見込まれていることから、こうし た空き家等の有効活用が課題となっております。このため、空き家等を活用した住宅 セーフティネット機能の強化を図る必要があります。 2.概要 (1)地方公共団体による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の策定 (2)住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度     [1] 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設    [2] 登録住宅の情報開示・賃貸人の監督    [3] 登録住宅の改修費を住宅金融支援機構の融資対象に追加 (3)住宅確保要配慮者の入居円滑化    [1] 住宅確保要配慮者の円滑な入居を支援する活動を公正かつ適確に行うことがで きる法人を居住支援法人として指定すること    [2] 生活保護受給者の住宅扶助費等の代理納付※を推進するための措置を講ずること       ※本来、生活保護受給者が賃貸人に支払うべき家賃等を、保護の実施機関が賃貸 人に直接支払うこと    [3] 適正に家賃債務保証を行う業者について住宅金融支援機構による保険の引き受け を可能とすること ●詳細については以下をご覧ください。  ┗ ◆◆3.その他報道発表資料◆◆◆◆  ┏━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃  ┃上記のほか2/2〜2/16の主な本省住宅局等報道発表資料は以下のとおりです。 ┗━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●平成28年度全国居住支援サミットの開催(2017年2月10日) ┗ ●社会資本整備審議会住宅宅地分科会新たな住宅セーフティネット検討小委員会(第 4回)の開催(2017年2月7日) ┗ ●平成28年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)(2017年2月6日) ┗ ●既存住宅状況調査技術者講習制度の創設(2017年2月3日) ┗ ●「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する 法律案」を閣議決定(2017年2月3日) ┗ ●流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会(2017年2月2日) ┗ ●住宅・建築物の省エネ性能表示制度に関するシンポジウムの開催(2017年2月1日) ┗ ◆◆4.ちょっと一息◆◆◆◆ ┏━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃(1) ┃モーニングアタック ┗━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  どこかで聞いたことがあるような、コーヒーの商品名?黒い三連星?を連想する 方もいるかもしれません。  モーニングアタックとは、花粉症などのアレルギー性鼻炎の人が朝の起きがけに、 鼻水や発作的なくしゃみなどの鼻炎症状が表れることを指す俗称です。  東海地方の2017年春の花粉飛散予測ではで前シーズンより多いようですが、早め の対策で花粉症をケアしましょう。 ________________________________________________________________   |☆★ 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 ★☆|  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 〜住まいづくりメールマガジン〜 ┌──┐      〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 │□□│       ◆発行:中部地方整備局 建政部 住宅整備課 │□□├─┐      〒460-8514 名古屋市中区三の丸2-5-1 │□□│□│  ∧   Tel:052-953-8574 Fax:052-953-8133 │□□│□│◯/ \   E-mail: │□□│□│◯│田│   HP: ┴──┴─┴┴┴─┴── 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 〜意見交換実施中!!!〜 中部地方整備局住宅整備課では、地方公共団体の皆さまや民間事業者の皆さまの もとへお伺いし、随時意見交換を実施しています。 意見交換の実施をご希望される場合、本メールアドレスへご連絡をお願い致します。 ◆当メルマガに関するご意見やご要望、人事異動等による配信先変更等がありま  したら本メールアドレスへご連絡ください。 \/\/\/\/\/\/\/\/\/\/\/\/\/\/\/\/\/\/ ※本メールマガジンは国や地方公共団体における住宅・建築に関する話題を中心  に地域の皆さまにさまざまな情報提供を行うものです。  貴団体における独自の取組み等をご紹介頂ける場合は、是非お知らせ下さい。 /\/\/\/\/\/\/\/\/\/\/\/\/\/\/\/\/\/\