＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■ ■　　　　中部地整　住まいづくり　メールマガジン　　　　　　　　　　　■ ■　　　　 　　　　　　　　 第126号 (平成28年11月16日) 　 ■ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ＜　目　次　＞ １．新着情報 　(1) 中部ブロック 災害時住宅支援に係る連絡調整会議の開催について ２．トピックス 　(1) 市営住宅空き住戸を活用した小規模保育事業の実施について（名古屋市） 　(2) 住宅ストック循環支援事業のご紹介 ３．その他報道資料（11/1〜11/15) ４．ちょっと一息 　(1) そういえば、こんなのあったよな ◆◆１．新着情報◆◆◆◆ ┏━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃(1) ┃中部ブロック 災害時住宅支援に係る連絡調整会議の開催について ┗━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　南海トラフ巨大地震等への備えとして、災害時に国、県、政令市等の関係機関 が連携して的確かつ速やかに被災者住宅支援等を行えるよう、平 時から各機関の 取組みについて情報共有を図り、災害時の連携確認等を行うことを目的として、 「中部ブロック災害時住宅支援に係る連絡調整会議」を平成24 年１月に設置いた しました。 　平成２８年度の会議では、東日本大震災及び熊本地震において、応急仮設住宅 建設戸数を上回る戸数が供与された「みなし仮設住宅」に焦点を当て（公社） 全国賃貸住宅経営者協会連合会 川口前会長をお招きして、被災支援の実態 等、 基調講演を行いました。 　また、応急仮設住宅の供与に並行して、計画策定される災害公営住宅について、 国土技術政策総合研究所 長谷川 住宅性能研究官をお招きして、必要となる配慮 点等、講演を行いました。 ・基調講演　「民間賃貸住宅を活用した応急借上げ住宅について」 （公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会前会長　　川口 雄一郎　氏　　　 ・講演　　　「災害公営住宅の計画策定のポイント及び供給の迅速化について」 　国土交通省国土技術政策総合研究所住宅研究部住宅性能研究官　長谷川 洋　氏 ●詳細については以下をご覧ください。 　┗ ◆◆２．トピックス◆◆◆◆ ┏━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃(1) ┃市営住宅空き住戸を活用した小規模保育事業の実施について ┃　　┃　　　　　　　　　　　　　　　　　【情報提供：愛知県名古屋市】 ┗━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　本市では、待機児童対策に全庁的に取り組む中で、既存の行政財産を活用した 地域型保育事業の拡充を図るため、市営住宅の空き住戸を活用した小規模保育事 業の実施を行っています。 　小規模保育事業は、原則3歳未満の要保育児童を対象とし、保育事業所管局が 一定の基準に適合した居宅等を保育実施場所として指定、NPO法人や株式会社な どの事業主体を公募、保育を実施するものです。 　現在、４団地４戸において設置されており、待機児童対策とともに、子育て世 帯の入居促進による団地コミュニティの活性化や乳幼児のある団地住民の生活利 便性向上など、団地コミュニティへの還元性のある事業となっております。 　なお、団地の選定にあたっては、 　　　ア　団地近隣に待機児童等が発生しており、かつ、団地近隣での保育所設 　　　　置や他の施設活用による対応等が困難であること 　　　イ　建替事業等により入居者募集を停止している団地、又は子育て世帯の 　　　　優先入居枠での募集で応募のない住宅が発生している団地 　　　ウ　団地自治会の同意が得られること 　　　エ　団地近隣に保育所がなく、事業所の設置により若年世帯の入居促進が 　　　　見込まれること、又は設置された事業所を交流の場として活用すること 　　　　などにより団地コミュニティの活性化が見込まれること 　　　オ　1階の住戸に空きがあること 　　　カ　住戸面積が33u以上であること 　　　キ　耐震評価が新耐震又は評価Tであること 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を条件としております。 ┏━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃(2) ┃住宅ストック循環支援事業のご紹介 ┗━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　住宅ストック循環支援事業（平成２８年度第２次補正予算で措置）は、インス ペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得や、耐震 性が確保された省エネ改修、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えに対して、 国がその費用の一部について支援する補助制度です。 　自ら居住する住宅や購入して居住する住宅の ◇住宅のエコリフォーム ◇良質な既存住宅の購入　（※若者（40歳未満）が既存住宅を購入する場合） ◇エコ住宅への建替え　（※耐震性のない住宅を除却し建替える場合） に対して、事業者を経由して国（事務局）が住宅の所有者・購入者・取得者へ直 接支援を行います。（内容に応じた補助限度額があります。） 　平成２８年１１月１日より事業者登録、平成２９年１月１８日より補助金交付 申請の受付開始を予定していますので、制度の周知及び活用に向けたご検討をよ ろしくお願い致します。 ●詳細については以下をご覧ください。 　住宅ストック循環支援事業について 　┗ 　住宅ストック循環支援事業事務局ホームページ 　┗ ◆◆３．その他報道発表資料◆◆◆◆　 ┏━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃　　┃上記のほか11/1〜11/15の主な本省住宅局等報道発表資料は以下のとおりです。 ┗━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●平成２８年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）採択プロジェ 　クトの決定について（2016年11月14日） ┗ ●特区民泊の円滑な普及を図るための住宅・建築行政上の対応について 　（2016年11月11日） ┗ ●既存ストックの活用による共同居住型住宅の居住水準に関する検討会 　（2016年11月7日） ┗ ●既存ストックの活用による共同居住型住宅の居住水準に関する検討会の設置及び 　第１回検討会の開催について（2016年11月4日） ┗ ◆◆４．ちょっと一息◆◆◆◆ ┏━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃(1) ┃そういえば、こんなのあったよな ┗━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　先日、買い物したときのおつりで珍しいお札を渡されました。 　よ〜く見てみると・・・　な、なんと、今ではまぼろしとなった２千円札!! 　（もちろんスーパーやコンビニではなく、馴染みの個人店でのお話しです） 　最近ではほとんど見かけなくなった２千円札、今はどこへ行ってしまったのか と思い、ネットで調べてみると、残念ながら２００３年の製造最後に、その後は 新規製造されていない上に、すでに発行済みの２千円札も多くが日本銀行の金庫 に保管されているそうです。 　ただ、沖縄だけは少し事情が違い、現在でも普通に２千円札が流通してるみた いですね。 （２千円札は２０００年に開催された沖縄サミットをきっかけに発行されたもの） 　久しぶりに手にした２千円札、プレミアがつくとは思えないけど、記念にとっ ておこうかなと思います。 ________________________________________________________________ 　　|☆★ 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 ★☆| ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 〜住まいづくりメールマガジン〜 ┌──┐　　　　　　〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 │□□│　　　　　　　◆発行：中部地方整備局 建政部 住宅整備課 │□□├─┐　　　　　　〒460-8514　名古屋市中区三の丸2-5-1 │□□│□│　　∧　　　Tel：052-953-8574　Fax：052-953-8133 │□□│□│◯／　＼　　 E-mail： │□□│□│◯│田│　　　HP： ┴──┴─┴┴┴─┴──　〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 〜意見交換実施中！！！〜 中部地方整備局住宅整備課では、地方公共団体の皆さまや民間事業者の皆さまの もとへお伺いし、随時意見交換を実施しています。 意見交換の実施をご希望される場合、本メールアドレスへご連絡をお願い致します。 ◆当メルマガに関するご意見やご要望、人事異動等による配信先変更等がありま 　したら本メールアドレスへご連絡ください。 ＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／ ※本メールマガジンは国や地方公共団体における住宅・建築に関する話題を中心 　に地域の皆さまにさまざまな情報提供を行うものです。 　貴団体における独自の取組み等をご紹介頂ける場合は、是非お知らせ下さい。 ／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼