＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■ ■　　　　中部地整　住まいづくり　メールマガジン　　　　　　　　　　　■ ■　　　　 　　　　　　　　 第116号 (平成28年6月1日)　 　　 ■ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／ ＊国における住宅・建築に関する話題を中心に情報提供するものです。 ＊中部地方整備局住宅整備課においてとりまとめて発信しております。 ＊地域独自の取組などご紹介いただける場合は、是非お知らせ下さい。 ＊御質問・御要望等ございましたらまでお願いします。 ／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼ ┬┬┬┬┬┬┬┬┬┬┬┬┬┬┬┬┬┬┬┬┬┬┬┬┬┬┬┬┬┬┬┬┬┬┬┬ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ＜　目　次　＞ １．新着情報 　(1) 熊本地震における中部圏被災建築物応急危険度判定協議会等による判定士 　　　の派遣について【情報提供：愛知県・静岡県】 （2）平成28年熊本地震における被災市街地復興特別措置法及び激甚法の適用に 　　　ついて ２．トピックス 　(1) 木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」について 【情報提供：静岡県】 　(2) 空家対策の取り組みについて【情報提供：中津川市】 ３．その他報道資料（4/29〜5/31) ４．ちょっと一息 　(1)　写真の日 ◆◆１．新着情報◆◆◆◆ ┏━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃(1) ┃熊本地震における中部圏被災建築物応急危険度判定協議会等による判定 ┃　　┃士の派遣について【情報提供：愛知県・静岡県】 ┗━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　熊本地震の発生にともない、全国から被災建築物応急危険度判定士が被災地 　に赴き、判定活動に関する支援を実施しています。 　　中部圏９県１市においても判定協議会規約及び熊本県からの要請等に基づき、 　登録を受けた判定士を派遣しています。またこれに先立ち、静岡県では熊本県 　との災害時応援協定に基づき、判定士を派遣しています。 　　また、中部地方整備局では、ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）と 　して計４名の判定士を派遣し、熊本県熊本市及び益城町において判定活動を実 　施しています。 　　今回、派遣にあたりご尽力をいただきました、愛知県 建設部 住宅計画課 　（協議会幹事県）及び静岡県 くらし・環境部 建築住宅局 建築安全推進課より 　以下のとおりコメントをいただきましたので紹介させていただきます。 【愛知県】 　前震発生　平成２８年４月１４日（木） 　本震発生　平成２８年４月１６日（土） 　　地震発生後、全国被災建築物応急危険度判定協議会（一般財団法人日本建築 　防災協会）より中部圏ブロック幹事である愛知県へ情報提供がありました。応 　急危険度判定の広域支援体制が整備され、九州ブロック以外の他ブロックへの 　判定士派遣要請が時間を追って出されました。 　　中部圏ブロックにも派遣要請の可能性を考えて、派遣可能な人員のリストア 　ップのため、中部圏ブロックメンバーに照会を開始しました。 　　中四国ブロックと近畿ブロックが４月２０日より２２日の３日間で応急危険 　度判定を行いました。 　　４月２０日（水）午後、国土交通省より４月２３日より２５日の３日間で中 　部圏ブロックで判定士１５０名の派遣要請が出されました。 　　中部圏ブロックの９県１市（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静 　岡県、愛知県、三重県、滋賀県、名古屋市）に愛知県より要請書を送付しまし 　た。 　　他ブロックの管轄優先の関係で派遣していない県もありましたが、中部管内 　として愛知県行政８名、岐阜県行政１８名、民間２名、三重県行政１０名、民 　間２名、静岡県行政１０名が派遣されました。６県１市での派遣者合計は７６ 　名でした。 　　４月２０日（水）夜間、国土交通省より４月２６日より２８日の３日間で中 　部圏ブロックで判定士１５０名の派遣要請が出されました。 　　中部管内として愛知県行政８名、岐阜県行政１８名、民間２名、三重県行政 　１０名、民間２名、静岡県行政１６名が派遣されました。６県１市での派遣者 　合計は８２名でした。 【静岡県】 　　静岡県では、「熊本県と静岡県の災害時の相互応援等に関する協定」及び「 　国からの広域支援要請」に基づき、計34人（県20人、静岡市４人、浜松市、沼 　津市、富士市、富士宮市及び焼津市各２人）の地震被災建築物応急危険度判定 　士を熊本県へ派遣し、益城町、宇土市及び美里町において、4月17日から28日ま 　で、延べ判定士数102人・日（２人×17チーム×３日）、計727棟の判定活動を 　実施してまいりました。 　○判定活動を実施した教訓 　(1) 二度目の地震（本震）による建築物の倒壊で亡くなられた方もいることか 　　　ら、被災建築物の応急危険度判定の結果を踏まえて、自宅へ帰る等の判断 　　　をするよう周知することが重要である。 　(2) 余震による倒壊での二次災害を防止するため、迅速な判定と、できる限り 　　　短期間で判定活動を終了することが重要である。 (3) 命を守る対策として、更に、住宅、建築物の耐震化を進めることが重要で 　　　ある。 　　今後は、これらの教訓を生かし、総合的に住宅、建築物の耐震化を推進して 　いきたいと考えています。 ●詳しくは以下を参照してください。 　平成28年熊本地震への岐阜県の対応状況について 　┗ 　平成28年熊本地震への本県の人的支援状況（静岡県） 　┗ 　平成28年熊本地震に関する愛知県の対応について 　┗ 　平成28年熊本地震被災地への被災建築物応急危険度判定士の派遣（第３次） 　について（三重県） 　┗ 　平成28年熊本地震への対応（中部地方整備局） 　┗ ┏━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃(2) ┃平成28年熊本地震における被災市街地復興特別措置法及び激甚法の適用 ┃　　┃について ┗━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　平成28年熊本地震の発生にともない、『被災市街地復興特別措置法』及び『 　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律』に基づき、以下の 　地域において特例措置が講じられることとなっていますのでお知らせいたしま 　す。 　@被災市街地復興特別措置法に基づく公営住宅等の入居資格者の特例 　＜概要＞ 　　平成２８年熊本地震による災害の被災者を公営住宅等に正式入居させる場合 　の入居者資格の取扱いについては、被災市街地復興特別措置法第２１条の規定 　による「入居者資格の特例」が適用されることとなります。 　　これにより、下記＜対象市町村＞の区域において一定の要件に該当する特例 　対象者は、災害発生日（平成２８年４月１４日）から３年間は、「住宅困窮要 　件（公営住宅法第２３条第２号）」を具備すれば、「入居収入要件（同条第１ 　号）」を具備する者とみなされます。 　＜対象市町村＞ 　【熊本県】熊本市、宇土市、宇城市、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益 　　　　　　城町　　 　　　　　　※平成２８年５月１８日現在 ●詳しくは以下を参照してください。 　平成２８年熊本地震による災害に係る被災市街地復興特別措置法第２１条に規 　定する住宅被災市町村について 　┗ 　A激甚法に基づく罹災者公営住宅に係る国庫補助率の引上げ 　＜概要＞ 　　平成28年熊本地震については平成28年４月26日付けで激甚災害の指定を受け 　ているところです。 　　激甚災害によって一定の被害を受けた市町村の居住者で住宅を失った方を対 　象に罹災者公営住宅を建設等する場合、国庫補助率が引き上げられることとさ 　れているため、平成28年熊本地震による被害市町村を対象として、下記のとお 　り対象地域の告示を行いました。 　　公営住宅については、激甚法第22条第１項及び激甚法施行令第41条の規定に 　より、国土交通大臣が告示した地域に居住していて住宅を失った方々向けの罹 　災者公営住宅として建設等される場合、建設等に要する費用に対する国庫補助 　率が3/4に引き上げられます（一般災害の場合は2/3）。 　＜対象市町村＞ 　【熊本県】熊本市、宇土市、宇城市、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益 　　　　　　城町 　　　　　　※平成２８年５月１６日現在 　　　　　　※なお、今回は告示されていない市町村であっても、今後の被害状 　　　　　　　況調査の進展によって要件を満たすことが明らかとなった場合は、 　　　　　　　随時、追加で告示する予定です。 ●詳しくは以下を参照してください。 　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第41条第２項 　の規定に基づく告示について 　┗ ◆◆２．トピックス◆◆◆◆ ┏━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃(1) ┃木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」について ┃　　┃【情報提供：静岡県】 ┗━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　静岡県では、東海地震による住宅等の倒壊から県民の生命を守り、死者数を 　０（ゼロ）に近づけるため、木造住宅の耐震化に対する補助制度（プロジェク 　ト「ＴＯＵＫＡＩ−０」）を、全国に先駆けて平成13年度に創設しました。 　　プロジェクトの柱は、@専門家による無料耐震診断、A「補強計画」の作成 　に対する補助、B「耐震補強工事」に対する補助です。 　　「専門家による無料耐震診断」とは、市町に電話１本で、無料で専門家（静 　岡県耐震診断補強相談士）を派遣し、現地調査や図面により住宅の耐震性能を 　診断する制度です。平成27年度末現在、約75,000戸の耐震診断を実施していま 　す。 　　「補強計画の作成に対する補助」とは、補強工事箇所の検討及び補強設計の 　作成に対して作成費用の2/3（上限96,000円/戸）の補助金を交付する制度です。 　　平成25年度から高齢者のみ世帯に対して補助金を割り増し、作成費用の10/10 　(上限144,000円/戸)の補助をしています。平成27年度末現在、約22,000戸（う 　ち高齢者割増が約1,200戸）の補強計画作成に補助を行っています。 　　「耐震補強工事に対する補助」とは、耐震診断の結果、耐震評点1.0未満の木 　造住宅を、評点1.0以上とし、かつ、0.3以上評点を上げる耐震補強工事に対し 　て補助金（定額補助）を交付する制度です。補助金額は、一般世帯が基本30万 　円で、高齢者のみ世帯等はこれに20万円補助金を上乗せして基本50万円となり 　ます。さらに、この金額に市町が独自に10万円〜60万円の補助金を上乗せして 　います。平成27年度末現在、約19,600戸の補助を行っており、木造住宅の耐震 　補強戸数の実績は全国第１位（静岡県調査）です。 　　これまでの取組により、主体的な方を耐震補強に誘導してきました。今後は、 　住宅の耐震化にあまり積極的でない高齢者世帯等に対して、きめ細やかな対応 　を行ないながら、住宅の耐震化を促進してまいります。 ●詳しくは以下を参照してください。（静岡県ＨＰ「耐震ナビ」） ┗ ┏━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃(2) ┃空家対策の取り組みについて【情報提供：中津川市】 ┗━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　中津川市は、岐阜県の東南端に位置し、東は木曽山脈、南は三河高原に囲ま 　れ、中央を木曽川が流れる自然豊かなまちです。古くは、東山道、中山道、飛 　騨街道などの交通の要衝として栄え、中核工業団地の完成により企業も多数立 　地し、商工業都市として成長してきました。２０２７年にはリニア中央新幹線 　の岐阜県駅と中部総合車両基地ができます。リニアを活かすまちづくりを進め 　「住み続けたい、住んでみたいと思うまち」を目指しています。 　　中津川市の空家対策は、国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」(平成 　２６年法律第１２７号)の全面施行(平成２７年５月)を受け本格的に動き出しま 　した。平成２７年１０月１日施行で中津川市の施行細則を整備し、同年１１月 　９日付で中津川市空家等対策協議会を立ち上げました。 　　対策協議会は２ヵ月に１回の頻度で会議を開催しており、これまでに２件の 　「特定空家」を認定し措置を進めております。 　　また、平行して国の社会資本整備総合交付金を活用して、平成２７年度に空 　家情報把握作業を実施し、今年度平成２８年度は空家対策計画策定業務を実施 　していくこととしております。その対策計画においては空家対策に向けた基本 　的な方針及び地域活力の活性化や定住促進等につながる施策の立案等を策定し、 　最終目的となる「危険空家にしない、増やさない」施策を展開してまいります。 ◆◆３．その他報道発表資料◆◆◆◆　 ┏━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃　　┃上記のほか4/29〜5/31の主な本省住宅局等報道発表資料等は以下のとおり ┃　　┃です。 ┗━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●平成28年熊本地震関連情報（被災者の皆さまへの暮らし関連情報） 　（2016年5月31日現在） ┗ ●木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について 　（平成28年1月、2月、3月及び平成27年度計）（2016年5月30日） ┗ ●サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会について 　（2016年5月25日） ┗ ●今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性についてとりまとめ 　〜サ高住の適切な立地誘導やサービスの質の向上に向けた取り組みを推進〜 　（2016年5月24日） ┗ ●「平成28年度住宅・建築物技術高度化事業」の提案募集の開始について 　（2016年5月23日） ┗ ●熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会の開催について 　（2016年5月23日） ┗ ●平成28年度　建築基準整備促進事業の事業主体の公表について（2016年5月19日） ┗ ●「平成28年度（第１回） 既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」 　の提案募集の開始について（2016年5月16日） ┗ ●「平成28年度(第1回)サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」の提案募 　集の開始について（2016年5月16日） ┗ ◆◆４．ちょっと一息◆◆◆◆ ┏━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃(1) ┃写真の日 ┗━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　６月１日は「写真の日」だそうです。 　最近は、スマホの機能向上もあり、カメラで写真を撮らなくなってしまいました が、久々にカメラ片手に旅に出ようと思っています。 　ちなみに６月１日は「チーズの日」でもあるそうです。「はい、チーズ！」 ________________________________________________________________ 　　|☆★ 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 ★☆| ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ┌──┐〜住まいづくりメールマガジン〜 │□□│　　　　　　〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 │□□├─┐　　　　　◆発行：中部地方整備局 建政部 住宅整備課 │□□│□│　　∧　　　　　　〒460-8514　名古屋市中区三の丸2-5-1 │□□│□│◯／　＼　　　　　Tel：052-953-8574　Fax：052-953-8133 │□□│□│◯│田│　　　　　E-mail： │ │ │││ │ ※平成28年2月29日より3階から5階へ移転しました ┴──┴─┴┴┴─┴──　〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ◆当メルマガに関するご意見・ご要望についても、上記宛に連絡してください。 ◆人事異動等のため、当メルマガの配信先を変更する場合、その旨をご記入の 上、返信ください。 ◆今後の配信を希望されない場合は、その旨をご記入の上返信ください。 ☆☆住宅整備課ホームページもご覧下さい！☆☆ 　┗