１．平成 30 年 8 月 24 日（金）14 時 00分より、ＫＫＲホテル名古屋において、第６回中部圏大深度地下使用協議会が開催された。
２．協議会においては、現在、大深度地下使用法に基づく申請がなされている中央新幹線（品川・名古屋間）の使用認可について、認可庁から同法に基づく使用認可手続きについての説明、事業者から申請概要等についての説明がなされ、関係行政機関等による協議が行われた。その主な内容は、以下のとおり。
（１）大深度地下使用の認可に関する処分の手続きについて
＊ 認可庁である国土交通省都市局より、大深度地下使用法に基づく使用の認可に関する処分の手続きの流れについて説明があり、申請書の縦覧期間中に提出のあった利害関係人の意見書や公聴会における意見の概要及び学識経験者の意見聴取の内容や学識経験者からの事業者において留意されたい点について報告がなされた。
（２）中央新幹線（品川・名古屋間）の使用認可の申請について
＊ 事業者である東海旅客鉄道株式会社より、中央新幹線（品川・名古屋間）の事業概要や使用認可申請書の内容について説明がなされた。
（３）関係行政機関等による協議について
＊ 各機関から以下のとおり発言があった。
・東海農政局より、地下水等が営農に影響しないよう適切な対応を願うとの意見があった。
・愛知県より、2027 年度の開業に向けた速やかな認可を願う意見、及び事業者には工事の安全確保や環境保全に努めていただき、情報発信などへの配慮を願う意見があった。
・名古屋市より、事業者には工事に伴う安全確保や環境保全、基本方針に沿った適切な対応、地域住民への丁寧な対応や適時適切な情報提供を願う意見、及び国土交通省には使用認可の要件を確認のうえ早期の認可を願う意見があった。
・春日井市より、事業者には工事及び開業後の影響への丁寧な説明や情報開示、安全確保や環境への配慮及び各種協議の継続対応、想定外の事象が発生した際の補償等の対応の実施を願う意見があった。
＊ 事業者より、いただいた意見に対しては適切に対応していく旨、事業の推進にあたっては、工事の安全や環境の保全、地域との連携を十分重視して、計画を着実に進めていく旨の発言があった。
＊ 国土交通省より、大深度法では、協議会において協議が調った事項については結果の尊重義務が定められているため、構成する関係行政機関等におかれてはこの結果を尊重していただきたい、また、事業者におかれてはしっかりと対応していただきたい、との発言があった。
以上
