静岡空港整備事業に関する事業認定理由

　平成１６年１１月３０日に静岡県から事業認定の申請があった、静岡空港整備事業について、平成１７年７月５日に土地収用法に基づき事業認定の告示をしました。
　その事業認定理由等を以下に添付しています。

事業認定理由

社会資本整備審議会公共用地分科会議事要旨

提出された意見の概要と当該意見に対する事業認定庁の見解とを併記した意見対照表
    （社会資本整備審議会公共用地分科会提出資料）

土地収用法第２２条の規定に基づく専門的学識及び経験を有する者への意見聴取及びその回答

1. 政策研究大学院大学　工学博士　森地　茂
2. 一橋大学学長　杉山　武彦
3. 東京工業大学教授　工学博士　屋井　鉄雄
4. 株式会社日本航空ジャパン
5. 全日本空輸株式会社
6. 統計科学技術センター長　田村　義保
   
7. 上記の参考資料１　航空旅客量の試算
   



添付資料

    参考資料１　静岡空港の需要予測等再試算調査報告書（平成１５年４月　静岡空港需要等検討委員会）省略

1. 参考資料２　静岡県と遠隔地の都道府県・全国との旅客流動量（全国幹線旅客純流動調査から）
   
2. 参考資料３　航空ＯＤ表の補正の具体的方法（PDF　544 KB）
3. 参考資料４　国土交通省による「静岡空港の需要予測について」の検証レポート（改訂２版）
       〜流動量水増しの意図とトリックについて〜（２００４年１１月）　公述人からの提供資料
   
4. 参考資料５　幹線旅客流動の実態（抜粋）（PDF　103 KB）