指定確認検査機関とは
平成10年度に建築基準法が改正され、それまで特定行政庁の建築主事が行ってきた確認業務と検査業務について、審査能力を備える公正な民間機関（指定確認検査機関）でも行うことができるようになりました。
指定は、２箇所以上の都道府県で業務を行う場合は国土交通大臣又は地方整備局長が指定し、１つの都道府県内で業務を行う場合は知事が指定します。
中部地方整備局長の指定状況
| 指定番号 | 機関名 | 当初指定日 | 指定更新（変更）日 |
|---|---|---|---|
| 中部地方整備局２ | 株式会社ＣＩ東海 | 平成19年1月25日 | 平成27年8月18日 |
| 中部地方整備局３ | 株式会社ぎふ建築住宅センター | 平成12年6月8日 （岐阜県知事指定） |
平成27年8月7日 |
| 中部地方整備局４ | 株式会社確認検査愛知 | 平成21年6月15日 （愛知県知事指定） |
平成27年8月18日 |
| 中部地方整備局５ | 一般財団法人愛知県建築住宅センター | 平成11年8月19日 （愛知県知事指定） |
平成28年9月26日 |
| 中部地方整備局６ | 一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンター | 平成12年6月20日 （静岡県知事指定） |
平成28年9月26日 |
【国土交通省 中部地方整備局 建政部 住宅整備課】
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