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第２ 具体的措置
１．具体的施策の実施に当たっての基本的な視点
（１）総合的なコスト縮減の必要性
中部行動計画においては、工事コストの低減のほか、工事の時間的コストの低減、工事における品質の向上によるライフサイクルコストの低減、工事における社会的コストの低減及び工事の効率性向上による長期的コストの低減を基本的な視点として、公共工事に関する様々な要素について各種の施策を実施するものとし、これらの施策効果により公共工事に関する総合的なコスト縮減を目指す。
〈１〉工事コストの低減
平成９年度から11年度の３年間の取り組みと同様に工事の計画・設計等の見直し、工事発注の効率化、工事構成要素のコスト低減等の施策を講じることにより、工事コストの着実な低減を図る。
〈２〉工事の時間的コストの低減
事業箇所の集中化、新技術を活用した工事期間の短縮等により、工事の時間的コストの低減を図る。
〈３〉ライフサイクルコストの低減（施設の品質の向上）
施設の長寿命化、省資源・省エネルギー化や環境調和型への転換を進めるなど、施設の品質の向上を図ることにより、ライフサイクルを通じてのコスト低減や環境に関するコスト低減を図る。
〈４〉工事における社会的コストの低減
工事における建設副産物対策の推進や環境改善策による環境負荷の低減、工事に伴う交通渋滞緩和、工事における事故の減少等を通じて社会的なコストの低減を図る。
〈5〉工事の効率性向上による長期的コストの低減
工事に関する規制改革、工事情報の電子化の推進や新技術の採用の促進等により、工事の効率性を高めるとともに、建設業の生産性向上を促し、長期的なコストの低減を図る。
（２）政府が一体となった取り組みの必要性
公共工事は、多くの要素に関係する社会的活動であることから、公共工事の実効的なコスト縮減を図るためには、公共工事担当省庁のみならず、その他の関係省庁を含め政府が一体となった広範な取り組みが必要である。
２．具体的施策の実施に当たっての留意点
（１）機能・品質の確保
公共工事の価格低減を目指すことが、社会資本が本来備えるべき機能・品質を損うこととなるのでは、行動計画の趣旨に反することとなる。
公共工事のコスト縮減については、社会資本が本来備えるべき供用性、利便性、公平性、安全性、耐久性、環境保全、省資源、美観、文化性等の所要の基本機能・品質を満足させた上で、総合的なコスト縮減を目指すものである。
（２）不当なしわ寄せの防止
具体的な施策によるコスト縮減の裏付けなしに工事価格のみを下げることによって、下請け企業、資機材供給者、労働者等一部の関係者が、不当なしわ寄せを被るような状態を生起させてはならない。
すなわち、公共工事の価格低減を性急に図るために、いわゆる「歩切り」のような手段をとることは、下請け企業等へのしわ寄せにつながる危険性が高く、適切な手段とは言えない。また、「歩切り」のような手段は、コスト縮減の施策に含んではいない。
（３）不正行為の防止
公共工事の実施に当たっては、入札談合等の不正行為を防止し、公正な競争を確保することが不可欠であることは言うまでもない。このため、平成６年度より透明性及び競争性をより高めるための入札・契約制度の改革を実施しているところである。さらに、平成12年には、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保及び不正行為の排除の徹底を基本原則とした「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が成立し、併せて「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」が閣議決定されたところである。
これらの中では、入札及び契約の過程並びに契約内容の公表等の他、監理技術者の専任等を確認するための現場の施工体制の点検、一括下請負等建設業法違反の疑いがある場合の建設業許可行政庁等への通知、入札談合情報があった場合等における公正取引委員会への通知、不正行為を行った事業者に対するペナルティの厳正な運用、独占禁止法等の遵守徹底のための発注者及び事業者に対する講習会等の実施等の各種措置を講ずることとしている。
これらの施策を通じて、国及び地方公共団体等の発注者全体が公共工事の入札・契約の適正化の促進を図るとともに、入札談合等の不正行為の断絶に努め、適切な公共工事のコスト形成に資することとする。
３．具体的施策
中部行動計画においては、行動計画に定める施策も含め、以下の５分野について30項目の施策を、他省庁とも連携しつつ、平成20年度末までに実施する。これらの施策には、中部旧計画のフォローアップにおいて継続が必要とされた個々の施策を盛り込むとともに、公共工事コスト縮減の基本的な考え方を踏まえて計画から施工に至る各分野を対象に網羅的に総点検を行い、具体的に取り組むべきこととされた施策も盛り込んでいる。
なお、中部行動計画策定後も、社会経済情勢の変動に的確に対処しつつ引き続き新たにコスト縮減に資する事項の調査等を進め、必要に応じて実施すべき施策として位置付けていくものとする。
また、コスト縮減効果については、原則として従来からの手法により計測するものとするが、これによることが適当でない施策については、当該施策の特性に応じ、できるだけわかりやすい指標により計測するよう努める。
（１）工事コストの低減
平成９年度から11年度までの３年間の取り組みと同様に、工事の計画・設計等の見直し、工事発注の効率化、工事構成要素のコスト低減、工事実施段階での合理化、規制改革等のための具体的施策を継続・充実して実施することにより、工事コストを低減する。
これらの施策の実施によるコスト縮減効果については、工事費に対する縮減率で表すことにし、縮減率は、施策適用前後の比較設計による縮減額の積み上げや建設物価の実質変動率により算定する。
１）工事の計画・設計等の見直し
ａ．計画手法の見直し
工事の実施に当たって、必要以上に華美や過大なものとなっていないか、適切なサービス水準かなどの観点で検討し、必要な施策を講じる。
（施策事例）
・周辺の他事業と連携した工事の実施
・既存施設を有効利用した工事の実施
ｂ．技術基準等の見直し
技術基準等が急速な科学技術の進歩に対応できているか、基準類の運用が画一的なために不経済な設計となっていないか、占用等の各種許可条件について改善する点はないか等の観点に立って、公共工事担当省庁が所管する技術基準等を、継続的に点検し、必要に応じてその見直しを行う。
また、技術基準等の見直しに当たっては、国際基準等との整合を勘案しつつ性能規定化を進める。
（施策事例）
・基準類の性能規定化の検討と推進
・河川、道路、下水道、港湾、土地改良、治山等に関する基準類の見直し
ｃ．設計方法の見直し
コスト縮減の観点から当該工事現場に最適の設計とするため、設計ＶＥの実施や設計段階におけるコスト縮減提案書の作成など、設計の初期段階において構造形式や施工方法等を組織全体で多角的に検討する体制の定着を図る。
また、施工手間を含め総合価格で最小となる設計思想への転換（材料ミニマムから労働量ミニマムへ）の推進と、これを目的に作成した設計マニュアルの普及を図る。
さらに、性能規定の考え方に基づく新しい設計の採用やプレキャスト製品の標準化を進める。
（施策事例）
・現場に最適な設計とするための設計ＶＥ等の推進
・コスト縮減に資する設計方法の普及
ｄ．技術開発の推進
長期的にコスト縮減につながる技術の開発及び積極的な採用と評価が一層重要になっている。このため、官民の連携の下、こうした技術の研究開発を進めるほか、民間において開発された新技術について、パイロット工事の実施、情報の提供や情報交換体制の整備など、新技術を活用し、普及させるための制度を充実し、民間の開発技術の活用・普及を促進する。
（施策事例）
・コスト縮減に資する研究開発について官民共同研究開発等の充実
・新技術活用促進システムに沿った民間技術の活用と評価
・建設技術フェアの開催による新技術紹介とその活用
ｅ．積算の合理化
公共工事の積算について、公共工事担当省庁等間の連携を深め、積算基準等の統一、明確化、公開、機動性の向上をさらに図る。また、ＣＡＬＳ／ＥＣ等の推進に併せて積算に必要な数量データや図面の電子化の拡大を進めるほか、共通仕様書等の電子化と公開により、より多くの関係者の提案を得てこれらを迅速かつ的確に改正できる体制を築く。
（施策事例）
・公共工事担当省庁等間の積算調整会議の継続
・積算に使用する数量データや図面等の電子化の推進
・共通仕様書等の迅速かつ的確な改定体制の整備
２）工事発注の効率化等
ａ．公共工事の平準化
今後とも、工事の計画的かつ迅速な発注、適切な工期の設定、国庫債務負担行為の活用等により、公共工事の平準化を引き続き積極的に推進する。また、地方公共団体に対しても、一層の平準化への取り組みを要請する。
（施策事例）
・工事の計画的な発注、適切な工期の設定、国庫債務負担行為の活用等による円滑な工事の実施
・地方公共団体に対する一層の平準化への取り組みの要請
ｂ．適切な発注ロットの設定
中小建設業者の上位ランク工事への参入機会の拡大など、中小企業の受注機会の確保に配慮しつつ適切に発注ロットを設定する。また、事業箇所の重点化等により投資の重点化を図る。
（施策事例）
・中小企業の受注機会の確保に配慮しつつ、適切な発注ロットの設定を推進
・地方公共団体に対する国と同様の取り組みの要請
ｃ．入札・契約制度の検討
技術による競争を促し、民間の技術力を活用し、さらに技術開発のインセンティブを与えるため、技術提案を受け付ける入札・契約方式（ＶＥ方式、総合評価方式等）など新しい入札契約制度を適用する工事の拡大を図るとともに、さらに提案を出しやすい仕組みへの改善などを進める。また、設計面ではプロポーザル方式の適用を拡大する。
（施策事例）
・技術提案を受け付ける入札・契約方式（ＶＥ方式、総合評価方式、性能発注方式等）を採用した対象工事の範囲の拡大等と制度内容の改善
・コンサルタント業務のプロポーザル方式の適用を拡大
ｄ．諸手続の電子化等
調査・計画・設計・積算・施工・管理に関する工事関係文書等の標準化・電子化、電子調達システムの導入、地方公共団体への支援などにより、公共工事におけるＣＡＬＳ／ＥＣ化を進める。
（施策事例）
・調査・計画・設計・積算・施工・管理に関する工事関係文書等の標準化・電子化
・電子調達システムの導入
・地方公共団体に対する国と同様の取り組みへの支援
３）工事構成要素のコスト低減
ａ．資材の生産・流通の合理化、効率化
建設資材における生産・流通慣行の改善や物流の効率化を推進するため、調達・流通実態調査を踏まえた情報化、規制改革等を進める。
（施策事例）
・建設資材の調達・流通実態調査の実施及び改善提案
ｂ．資材調達の諸環境の整備
品質を確保しつつ、多様な資材調達環境を引き続き整備するため、海外資材の活用促進、規格・仕様の標準化、統一化や性能規定化、品質検査等の見直し等を進める。
（施策事例）
・海外資材の価格情報の提供、海外資材活用モデル工事の実施など海外資材活用策の推進
・資材の規格・仕様等の標準化、統一化、性能規定化
ｃ．優良な労働力の確保
生産技術の進歩、機械化の進展に対応し、「基幹技能者」や「多能工」の育成を継続して行う。また、工事の平準化、高齢化対策、若年労働者確保対策、労働環境の改善等を通じ、優れた建設技能者の安定的確保を図る。
（施策事例）
・業種横断的訓練校（平成９年４月開講）における多能工等の育成
・「基幹技能者」育成事業の支援
・労働環境改善の支援
ｄ．建設機械の有効利用
建設機械の有効利用を図るため、建設機械の労働安全対策に関する手続等の効率化等、安全・環境対策の実施を図る。
（施策事例）
・維持管理用建設機械の有効活用
４）工事実施段階での合理化・規制改革等
ａ．労働安全対策
労働者の安全確保を図るとともに労働安全対策の効率化を継続的に進めることが必要であり、事業者に効率的な安全管理の普及を図る。
（施策事例）
・安全衛生教育のための教材支援
ｂ．交通安全対策
路上工事や海上工事について、各種の許可申請手続の合理化を推進するほか、集中工事の実施の促進等により、路上工事の効率的実施と渋滞時間の低減を図る。
（施策事例）
・許可申請手続の合理化
・集中工事の実施や混雑時間帯を避けた工事の実施の促進
ｃ．環境対策
建設機械の排出ガス、騒音等の環境対策にあたり、国際規格との整合や関係省庁の施策の整合に配慮することにより、効率的な環境対策の実施を図る。
ｄ．建設副産物対策
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律を中心とした新たな制度の適正な運用、建設副産物の発生抑制技術や再生利用技術の開発、情報交換システムの充実、活用等により、引き続きリサイクル率を向上しながらコストの低減を図る。
（施策事例）
・建設副産物の発生抑制の推進（建築物、工作物の長寿命化等の技術開発等）
・再生資源の利用促進及びリサイクル技術の開発の推進
・情報交換システムの充実、活用
・公共工事関係省庁間の連絡の強化
ｅ．埋蔵文化財調査
公共工事の実施に伴う埋蔵文化財調査を円滑に実施するため、公共工事部局と文化財保護部局との連絡調整体制を継続するほか、調査・測量技術の向上を図る。
（施策事例）
・公共工事部局と文化財保護部局との連絡調整体制の継続
ｆ．消防基準、建築基準等
建築基準の性能規定化等を内容とする改正建築基準法は、平成12年６月に完全施行されたことを踏まえ、新技術・新工法導入の円滑化を図る。
公共建築工事においては、これを踏まえ、技術基準の見直し及び体系化を推進し、その普及を図るとともに、消防法に関する諸手続についても、必要に応じて合理化方策を検討し、さらに電気事業法及びガス事業法等に関する諸手続の合理化方策を講じる。
（２）工事の時間的コストの低減
個々の工事の効率的な実施は、早期の便益発現などの時間的コスト低減効果をもたらす。このため、事業箇所の集中化、新技術の活用による工事期間短縮などにより時間的効率性の向上を図る。
これらの施策の実施によるコスト縮減効果については、事業箇所数や短縮時間、短縮による便益など施策の特性に応じた指標で計測する。
（施策事例）
・工事箇所の集中化、他事業との連携による機能の早期発現
・新技術の活用による工事期間の短縮
（３）ライフサイクルコストの低減（施設の品質の向上）
公共工事によって整備される各種の施設については、「より良いものをより安く」という観点から整備していく必要があることは言うまでもないが、それだけではなく、より耐用年数の長い施設、省資源・省エネルギー化に資する施設、環境と調和する施設等の整備を推進するなど、施設の品質の向上を図ることにより、ライフサイクルを通じてのコストの低減や環境に対する負荷の低減を図る。
これらの施策の実施によるコスト縮減効果については、転換率など施策の特性に応じた指標で計測する。
ａ．施設の耐久性の向上（長寿命化）
ライフサイクルを通じてのコスト低減の観点から、施設の長寿命化を図る。
（施策事例）
・耐久性を向上（長寿命化）した構造物に転換
・官庁施設の施設毎の適切な耐久年数の設定
ｂ．施設の省資源・省エネルギー化（運用、維持管理費の低減）
ライフサイクルを通じてのコスト低減の観点から、施設の省資源・省エネルギー化を図る。
（施策事例）
・庁舎等における照明、熱交換設備等の省エネルギー化
・太陽光等のクリーンエネルギーを活用した施設の整備
ｃ．環境と調和した施設への転換
環境に係るコスト等の低減の観点から、環境と調和した施設、バリアフリー化した施設に転換する。
（施策事例）
・環境調和型に転換した施設の整備
・バリアフリー化した施設の整備
（４）工事における社会的コストの低減
公共工事においては、先導的に建設副産物対策や環境対策、安全対策を実施していくことが求められている。これらの施策の中には、直接的な工事コスト低減にはつながらないものもあるが、社会的なコスト低減の観点で重要な施策であり、今後とも引き続き積極的に対応していくことが必要である。このような観点に立って、建設副産物対策の推進や環境対策による環境負荷の低減、工事中の交通渋滞緩和、工事中の事故の減少などを通して社会的なコストの低減を図る。
これらの施策の実施によるコスト縮減効果については、リサイクル率等施策の特性に応じた指標で計測する。
ａ．工事におけるリサイクルの推進
建設副産物等のリサイクル等を進めることにより、資源の有効利用や環境負荷量の低減を図り、社会的コストを低減する。
（施策事例）
・建設副産物対策の推進
・再生資源や資源循環に資する資材等の公共工事での活用
ｂ．工事における環境改善
工事における環境改善策により環境負荷の低減を図り、社会的コストを低減する。
（施策事例）
・環境負荷の低減に資する建設機械の採用
・公共工事におけるISO14001の運用
ｃ．工事中の交通渋滞緩和対策
現道上での交通渋滞を緩和するよう工事を工夫し、社会的コストを低減する。
（施策事例）
・路上工事における集中工事等の実施
ｄ．工事中の安全対策
工事において、安全性の水準を改善することにより、人的な損失を低減する。
（施策事例）
・事業者に対する安全管理についての助言、情報提供、安全教育等についての支援
・事故情報の分析による安全対策への反映
・建設機械施工の安全性向上
（５）工事の効率性向上による長期的コストの低減
民間企業の有する技術力を公共工事において積極的に活用することにより、工事の効率性が高められるとともに、建設業の生産性向上を促し、長期的なコスト低減が期待できる。具体的には、各種の規制改革等を通じた効率性の向上、個々の工事における新技術の活用、工事情報の電子化や電子交換等の実施、建設業における情報通信技術（ＩＴ）の利用拡大、入札・契約制度の的確な運用等を通じた不良・不適格業者の排除等を通じて、長期的なコスト縮減を図る。
これらの施策の実施によるコスト縮減効果については、規制改革の実施状況、工事情報の電子化を実施した工事件数など施策の特性に応じた指標で計測する。
ａ．工事における規制改革
工事に関する各種の規制改革の実施を通じて、長期的にコスト低減を図る。
（施策事例）
・工事における規制改革
・公共工事におけるIS09000sの導入
ｂ．工事情報の電子化
工事情報や手続の電子化等により工事の効率化を図るとともに、建設業における情報通信技術（ＩＴ）の利用を拡大し、長期的にコスト低減を図る。
（施策事例）
・工事情報の電子化や電子交換の実施
・工事の入札手続の電子化の実施
・地方公共団体への技術的支援
ｃ．工事における新技術の活用
工事における新技術の活用により、長期的にコスト低減を図る。
（施策事例）
・工事における新技術の採用
・技術提案を受け付ける入札・契約方式の採用
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