事業の推進にむけて

 激特事業では、平成12年9月東海豪雨での新川流域の甚大な被害に鑑み、緊急的かつ重点的に整備する内容を定めました。

 この事業の実施により、両河川の洪水に対する安全性は格段に向上します。しかしながら、今回の豪雨は、既往の観測記録を大幅に上回る未曾有の豪雨であるため、今回と同様の豪雨が発生した場合、この激特事業のみでは、河川の氾濫を防止することはできても、内水による浸水被害は全面的に解消することはできません。したがって、今後、下水道管理者等と調整を図りながら、継続的に治水対策を講じて解消していかなければなりません。

 また、例えば新川河口付近の掘削については、干潟への影響を考慮し、工事船舶の喫水確保に必要な最小限の掘削となるように環境への配慮を図っていますが、個々の工事の実施にあたっては、専門家等の意見をお聴きしていく必要があると考えています。さらに、庄内川を含めて河道の掘削により発生する大量の土砂については、築堤材料等事業内での有効活用や他事業において積極的な利用を図っていただくことを考えており、関係者との調整が必要です。

 被災された地域の皆様の御要望に沿うため、事業効果の早期発現を目指し、地権者の方々等の御理解・御協力の下、関係者一体となって速やかに施行していきたいと考えております。このため、環境対策、施工方法等の課題や、流域の将来的なあり方等について関係する方々の意見を集約する「庄内川・新川についての地域懇談会(仮称)」を速やかに設置し、本事業の推進や今後の河川計画、整備に反映していきたいと考えています。





【戻る】 【目次】