6.事業効果
 
   

 建設省と愛知県が実施する激特事業により、再度、同様の降雨が発生しても、住家の浸水被害は約18,100戸から約9,700戸に減少します。床上浸水についてみると約11,900戸から約10,800戸を解消して約1,100戸に軽減することができます。これにより総被害額は約6,700億円から約1,200億円に軽減、経済的な効果は、約5,500億円と推定されます。
 しかし、今回の降雨は記録的な集中豪雨であったため、内水被害の全てを解消することはできません。これについては今後、下水道管理者等と調整を図りながら継続的に治水対策を講じて解消していきます。


 激特事業による被害軽減

 床上浸水  ▲10,800戸
 総被害額  ▲5,500億円

●被災実績
●激特事業後(推定)


●新川浸水状況横断図(被災実績)
●新川浸水状況横断図(激特事業後)




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