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ここから本文競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づき実施される業務

発注者支援業務等委託契約書(早見表はこちら


番号 契約書名 更新日 適用業務
甲-1 発注者支援業務等委託契約書【現場有り】
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令和3年3月26日 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号。以下「法」という)に基づき実施される業務のうち下記の業務に適用

【公物管理補助業務】
河川巡視支援業務 、 河川許認可審査支援業務 、 ダム管理支援業務
堰・排水機場等管理支援業務 、 道路管理事務業務及び特殊車両事務業務
【発注者支援業務】
工事監督支援業務 、 積算技術業務 、 技術審査業務

なお、【用地事務補助業務】
用地補償総合技術業務 については、「乙−1」または「乙−2」を使用すること)
甲-2 発注者支援業務等委託契約書【現場なし】
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令和3年3月26日
甲-3 発注者支援業務等委託契約書【国債、現場有り】
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令和3年3月26日
甲-4 発注者支援業務等委託契約書(【国債、現場なし】
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令和3年3月26日
乙−1 発注者支援業務等委託契約書(単年度契約の用地補償総合技術業務)
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令和3年3月26日 【用地事務補助業務】(用地補償総合技術業務)に適用
乙−2 発注者支援業務等委託契約書(国債契約の用地補償総合技術業務)
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令和3年3月26日
庁舎等使用貸借契約関係 庁舎等使用貸借契約書
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令和元年6月24日 発注者支援業務等委託契約書を使用する業務において、庁舎等使用する場合は、この庁舎等使用貸借契約書の作成も必要
庁舎等使用貸借契約書に基づく借受書と返納書様式
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令和元年6月24日 庁舎等使用貸借契約書に基づき『物品』を借受け、または返納する際に提出する様式(『物品』を借り受ける場合のみ作成)



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