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競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づき実施される業務| 番号 | 契約書名 | 更新日 | 適用業務 |
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| 甲-１ |
発注者支援業務等委託契約書【現場有り】 ・ワードファイル |
令和3年3月26日 |
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号。以下「法」という）に基づき実施される業務のうち下記の業務に適用 【公物管理補助業務】 河川巡視支援業務 、 河川許認可審査支援業務 、 ダム管理支援業務 堰・排水機場等管理支援業務 、 道路管理事務業務及び特殊車両事務業務 【発注者支援業務】 工事監督支援業務 、 積算技術業務 、 技術審査業務 なお、【用地事務補助業務】 用地補償総合技術業務 については、「乙−１」または「乙−２」を使用すること） |
| 甲-２ |
発注者支援業務等委託契約書【現場なし】 ・ワードファイル |
令和3年3月26日 | |
| 甲-３ |
発注者支援業務等委託契約書【国債、現場有り】 ・ワードファイル |
令和3年3月26日 | |
| 甲-４ |
発注者支援業務等委託契約書（【国債、現場なし】 ・ワードファイル |
令和3年3月26日 | |
| 乙−１ |
発注者支援業務等委託契約書（単年度契約の用地補償総合技術業務） ・ワードファイル |
令和3年3月26日 | 【用地事務補助業務】（用地補償総合技術業務）に適用 |
| 乙−２ |
発注者支援業務等委託契約書（国債契約の用地補償総合技術業務） ・ワードファイル |
令和3年3月26日 | |
| 庁舎等使用貸借契約関係 |
庁舎等使用貸借契約書 ・ワードファイル |
令和元年6月24日 | 発注者支援業務等委託契約書を使用する業務において、庁舎等使用する場合は、この庁舎等使用貸借契約書の作成も必要 |
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庁舎等使用貸借契約書に基づく借受書と返納書様式 ・ワードファイル |
令和元年6月24日 | 庁舎等使用貸借契約書に基づき『物品』を借受け、または返納する際に提出する様式（『物品』を借り受ける場合のみ作成） |