業務概要
中部技術事務所のしごと
中部技術事務所は、昭和２５年４月に名古屋機械整備事務所として発足し、その後、材料・水質試験、新技術活用支援、災害対策支援など、その時々のニーズに対応してきました。
現在は、「①危機管理・防災」、「②技術情報」、「③インフラマネジメント」、「④河川環境」、「⑤人材育成」を大きな柱と位置づけ、業務を行っています。
令和２年度末に完成した中部インフラＤＸセンターを活用して、ＩＣＴ施工やＢＩＭ／ＣＩＭ等３次元データの利活用や普及の推進を図ります。
「①危機管理・防災」
災害時は、中部地方整備局における災害対策支援として、災害対策用機械の派遣等による災害復旧支援活動を行います。平常時は、防災訓練や啓発活動を行っています。
また、地震・津波に関する建設技術の研究開発の推進を主目的として「中部地震津波対策技術センター」を設置し、成果について全国的に発信し、普及を図っています。
「②DX/技術情報」
インフラ分野におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進体制の一翼として主に人材育成などを担います。
またＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）・建設技術フェア等による新技術・施工技術に関する情報や資料室の文献情報等の多くの技術情報を保有し、これらの有益な情報を広く発信し、有効に活用されるようにしています。
「③インフラマネジメント」
高度経済成長期に建設された多数のインフラが高齢化しており、メンテナンスサイクル（点検、診断、措置、記録）を構築して適切な維持管理を行うことが重要になっていることから、道路に関する調査などを行い、長寿命化とライフサイクルコストの最適化に取り組んでいます。
「④河川環境」
中河川水文水質データの精度管理・蓄積と活用、流量観測技術の高度化検討、河川航空レーザ測量データの提供を行っています。
また、土木研究所自然共生研究センターと連携し、研究成果の活用とともに河川環境の課題解決能力の高い技術者の育成を目指しています。
「⑤人材育成」
高度化・多様化する国土交通行政の諸課題に対応できるよう、必要とされる知識や能力の向上、技術力・現場力の向上を目的とした各種研修等を実施し、国民の視点に立った行政サービスを提供できる人材の育成を行っています。
