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「電気通信工事施工管理技術検定試験」合格証明書の新規交付・再交付・書換申請について
新規交付 申請手続きのご案内
1.申請時の注意
1級又は2級電気通信工事施工管理技術検定(第一次・第二次とも)に合格し、新規交付申請手続き期間を超過した方が、あらためて新規交付を希望される場合は、「再交付申請書」により申請手続きをしてください。
注)第一次検定の合格証明書は、希望者を対象に発行します。
※再交付申請書を用いた申請となりますが、「新規交付」扱いとなります。
技術検定合格証明書の交付年月日・合格証明書番号については、未記入としてください。
再交付申請の理由については、「令和○年度合格 未申請」と記載してください。
2.お問合せ
管轄部署が都道府県毎に分かれております。
下記をご覧いただき、住民票の住所を管轄する担当地方整備局等にお問合せください。
●お問合せ時間
平日 9:30〜12:00 及び 13:00〜17:00
お問合せが集中するなど、すぐに対応できない場合がありますので、ご了承願います。
【お問合せ先 一覧表】
あなたの住民票による住所 担当地方整備局等 所在地 電話
北海道 北海道開発局
事業振興部 デジタル基盤整備課
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第一合同庁舎
011-709-2311(代)
青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島 東北地方整備局
企画部 情報通信技術課
仙台市青葉区本町3−3−1
仙台合同庁舎B棟
022-225-2171(代)
茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野 関東地方整備局
企画部 情報通信技術課
さいたま市中央区新都心2−1
さいたま新都心合同庁舎二号館
048-601-3151(代)
新潟・富山・石川 北陸地方整備局
企画部 情報通信技術課
新潟市中央区美咲町1−1−1
新潟美咲合同庁舎一号館
025-280-8880(代)
岐阜・静岡・愛知・三重 中部地方整備局
企画部 情報通信技術課
名古屋市中区三の丸2−5−1
名古屋合同庁舎第二号館
052-953-8119(代)
福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山 近畿地方整備局
企画部 情報通信技術課
大阪市中央区大手前1−5−44
大阪合同庁舎第一号館
※令和4年11月21日(月)以降
大阪府大阪市中央区大手前3-1-41
大手前合同庁舎
06-6942-1141(代)
鳥取・島根・岡山・広島・山口 中国地方整備局
企画部 情報通信技術課
広島市中区上八丁堀6−30
広島合同庁舎第二号館
082-221-9231(代)
徳島・香川・愛媛・高知 四国地方整備局
企画部 情報通信技術課
高松市サンポート3−33
高松サンポート合同庁舎
087-851-8061(代)
福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島 九州地方整備局
企画部 情報通信技術課
福岡市博多区博多駅東2−10−7
福岡第二合同庁舎
092-471-6331(代)
沖縄 内閣府 沖縄総合事務局
開発建設部 情報通信技術室
那覇市おもろまち2−1−1
那覇第2地方合同庁舎2号館
098-866-0031(代)

再交付、書換申請 手続きのご案内
中部地方整備局で手続きができる方は、岐阜・静岡・愛知・三重県に住民票による住所がある方です。
岐阜・静岡・愛知・三重県以外に住民票による住所がある方は、住民票による住所を管轄する担当地方整備局等にお問合せください。(前出の【お問合せ先 一覧表】を参考にしてください)
1.申請時の注意
(1) 条件について
中部地方整備局への申請は次の条件の全て満たす方ができます。
@ 資格のあるご本人が申請を行うこと。会社などでの代理申請はできません
A 岐阜・静岡・愛知・三重県に住民票による住所があること
B 必要な書類を提出できる方
2.必要書類等
(1) 【再交付の場合】
  • 紛失により、合格証明書の原本がない場合、損傷により合格証明書を再交付する場合の手続です。
  • 新規交付申請手続きで申請期限を越えた場合の申請も再交付申請になります。
  • @ 申請書
    再交付申請書及び記入要領(PDF)
    再交付申請書(EXCEL)
    A 収入印紙 2,200円分
    B 身分証明書(本人確認書類 ※新しい合格証明書を郵送するため、現住所が確認できる有効期限内のもの)
      以下のア.からオ.のうち、いずれか一つを提出してください。
    ア.運転免許証の写し(表面及び裏面。有効期限内のもの)
    イ.監理技術者資格者証(表面及び裏面。有効期限内のもの)
    ウ.住民票の写し(提出日時点で市区町村の発行から6ヶ月以内のもの。個人番号(マイナンバー)の記載がある場合はマスキング。写しのコピーでも可。)
    エ.マイナンバーカード(表面のみ。カードの有効期限内のもの)
    オ.在留カード(表面及び裏面。有効期限内のもの)
    C 損傷した合格証明書(損傷による再交付の場合のみ)

    <注意点>     
  • 氏名、本籍等に変更がある場合は、書換申請が別途必要となります。     
  • 再交付が2回目以降となる方には、電話等により、紛失状況、再交付理由、再発防止策について、事情を聴取する場合があります。     
  • 手数料には、返送用封筒、合格証明書郵送代金が含まれています。

  • (2) 【書換の場合】
  • 書換とは、氏名、本籍、生年月日に変更があった場合の手続きです
  • @ 申請書
    A 切手 470円分(同時に再交付手続きをする場合には不要です)
    ※電気通信工事以外の検定の書換が同時に必要な方は、事前に担当までお問合せください。
    B 合格証明書の原本(コピーは不可。原本紛失の場合には、同時に再交付申請手続が必要です)
    C 戸籍の全部事項証明書(戸籍謄本)又は個人事項証明書(戸籍抄本)
    ※提出時点で市区町村による発行か6ヶ月以内の証明書原本に限る。コピーは不可
    ※合格時から現在までに戸籍を複数回移動されている場合、その流れが全て確認できるように複数の戸籍の全部事項証明書(戸籍謄本)又は個人事項証明書(戸籍抄本)が必要です。
    D 身分証明書(本人確認書類 ※新しい合格証明書を郵送するため、現住所が確認できる有効期限内のもの)
    以下のア.からオ.のうち、いずれか一つを提出してください。
    ア.運転免許証の写し(表面及び裏面。有効期限内のもの)
    イ.監理技術者資格者証(表面及び裏面。有効期限内のもの)
    ウ.住民票の写し(提出日時点で市区町村の発行から6ヶ月以内のもの。個人番号(マイナンバー)の記載がある場合はマスキング。写しのコピーでも可。)
    エ.マイナンバーカード(表面のみ。カードの有効期限内のもの)
    オ.在留カード(表面及び裏面。有効期限内のもの)
    (3) 【再交付と書換を同時に行う場合】
  • 再交付と書換を同時に行うことができます
  • @ 申請書
    A 収入印紙 2,200円分
    B 戸籍の全部事項証明書(戸籍謄本)又は個人事項証明書(戸籍抄本)
    ※提出時点で市区町村による発行か6ヶ月以内の証明書原本に限る。コピーは不可
    ※合格時から現在までに戸籍を複数回移動されている場合、その流れが全て確認できるように複数の戸籍の全部事項証明書(戸籍謄本)又は個人事項証明書(戸籍抄本)が必要です。
    C 身分証明書(本人確認書類 ※新しい合格証明書を郵送するため、現住所が確認できる有効期限内のもの)
    以下のア.からオ.のうち、いずれか一つを提出してください。
    ア.運転免許証の写し(表面及び裏面。有効期限内のもの)
    イ.監理技術者資格者証(表面及び裏面。有効期限内のもの)
    ウ.住民票の写し(提出日時点で市区町村の発行から6ヶ月以内のもの。個人番号(マイナンバー)の記載がある場合はマスキング。写しのコピーでも可。)
    エ.マイナンバーカード(表面のみ。カードの有効期限内のもの)
    オ.在留カード(表面及び裏面。有効期限内のもの)
    D 損傷した合格証明書(損傷による再交付を書換と同時に申請する場合のみ)
    3.申請方法
    (1) 郵送で申請する場合
    以下の宛先に郵送してください。(部署名までご記入ください。)
    〒460-8514
    名古屋市中区三の丸二丁目5番1号 名古屋合同庁舎第2号館
    中部地方整備局 企画部 情報通信技術課
    (電気通信工事技術検定試験合格証明書 再交付・書換申請書 在中)
    (2) ご本人が直接申請(持参)する場合
    必要書類をご用意の上、当課までお越しください。(あらかじめ電話にて、来庁日時のご予約ください)
    中部地方整備局 企画部 情報通信技術課
    所在地 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号 名古屋合同庁舎第2号館
    電 話 052-953-8157 内線3352
    アクセス・地図
    名古屋合同庁舎第2号館では、セキュリティ向上のため、入退館ゲート運用をしています。
    入退館には、「国家公務員IC身分証」や、「一時通行証」が必要となります。

    「一時通行証」の受取方法
    @ 1階守衛室(受付)で、「受付票」を記入します。
      ※本人確認のため、以下のものをご提示ください。
      ○ 社員証(顔写真付き)等
      ○ 免許証
      ○ 健康保険等被保険者証
      ○ パスポート等
    A 「IC一時通行証」を受け取ります。
    B ICカードタッチ部に「IC一時通行証」をタッチしてゲートを通過し、エレベータで7階の企画部情報通信技術課までお越しください。
    C 退館時、「IC一時通行証」を1階守衛室(受付)に返却してください。
    4.再交付・書換証明について(新規交付の場合は、発行できません)
    再交付・書換手続きの受付から申請者へ合格証明書が到着するまでは、時期によって1〜2か月を要する場合があります。
    再交付・書換申請中の証明を希望する方は、再交付・書換申請書を送付する際に返信用封筒に申請者の住所・氏名をご記入の上、84円切手を貼り、メモ書き等で再交付・書換証明希望と明記し、
    返信用封筒を同封して申請してください。
    申請書を受理した後、2〜3日程度で再交付・書換証明を返送します。
    ※返信先は、必ず申請者の住所を記載してください。会社等に送付出来ません。
    ※再交付・書換証明は、合格証明書を代用するものではありません。
    5.英文証明書について
    申請書に必要事項を記入の上、記載要領の問合せ先宛てに郵送してください。
    英文証明書申請書及び記載要領(電気通信工事)(PDF)
    申請者が海外に在住の場合には、以下までお問合せください。
    中部地方整備局 企画部 情報通信技術課
    電話:052-953-8157 内線3352
    6.よくある質問
    ●再交付、書換申請について
    Q) 再発行にかかる期間はどれくらいですか?
    A) 申請書を受領し審査を行ってから、概ね1ヶ月で発送しています。
    祝日、大臣交代、他の業務都合等で交付業務を行えないなどの事情がある場合は、更に2週間程度必要になる場合があります。
    また、3月から4月の申請分は、委託業務入札手続きの都合により、発送が5月になる場合がありますので、ご了承ください。
    Q) 住所に変更のあったとき、合格証明書の書換えは必要ですか?
    A) 住所変更は手続の必要はありません。
    「書換」とは、合格証明書の氏名・本籍地の都道府県・生年月日の3項目についての記載事項を訂正することです。
    Q) 電話にて合格証明書の番号を教えてください。(再交付・書換申請のみ)
    A) 個人情報であるため、証書の番号等を電話でお教えすることができません。
    ご本人が来局し、ご本人であることを証明できるものを提示いただければ、口頭でお教えできます。
    Q) 監理技術者資格者証に関する手続きをしたいのですが…。
    A) 国土交通省では監理技術者資格証のすべての事務手続きは行っていません。
    [関連リンク]に記載の「一般財団法人建設業技術者センターwebサイト」を参照願います。
    Q) 申請を取り下げたので、収入印紙を貼付した申請書が手元にあり、払戻ししたいのですが…。
    A) 払戻しはできませんが、条件を満たせば交換は可能とのことです。
    郵便局において次に掲げる要件に該当しない収入印紙については、交換対象収入印紙1枚当たり5円を支払うことで、新しい収入印紙と交換することができるとのことです。
    場合によっては、書類を最寄りの税務署に提示し、その収入印紙が印紙税の納付のために用いられたものかどうかの確認を受けることになっているということです。
    (国税庁のWEBサイトを参考にしました。)
    国税庁:収入印紙の交換制度 [外部サイト]
    Q) 書換申請の手数料は、いくらかかりますか?      
    A) 書換申請のみの場合は申請手数料は必要ありませんが、書留郵便で返送を行うための470円分の切手を同封していただく必要があります。
    (同時に再交付手続をする場合には切手代不要です。)
    ●複数の合格証明書の書換申請について
    Q) 電気通信工事と電気工事など複数の合格証明書の書換申請をしたいと思っています。
    切手を貼付した返信用封筒は、いくつ同封すればよいのでしょうか?
    A) 同じ種別の1級・2級を同時に書換申請する場合は、1部です。
    異なる種別の合格証明書の書換申請をする場合は、その種別分の部数をご用意願います。
    Q) 電気通信工事と電気工事など複数の合格証明書の書換申請をしたいと思っています。
    戸籍抄本等は、申請書の部数同じものが必要でしょうか?
    A) 申請するすべての資格を満たすものでしたら、必要部数は、1部です。
    担当する窓口で、戸籍抄本等を共有いたします。
    ただし、申請するどれか一つでも違う書類が必要な場合は、違うものだけは添えて提出をお願いします。
    Q) 電気通信工事と電気工事など複数の合格証明書の書換申請をしたいと思っています。
    申請書の提出先が、同じ中部地方整備局でも異なる部課になっている場合、申請書の送付先はどの部課にすればよろしいでしょうか?
    A) 担当する窓口間で受け渡しいたしますので、どの窓口にお送りいただいても構いませんが、送付用封筒の表に、申請を行う全ての資格名の記入をお願いします。
    ●合格証明書の送付について
    Q) 普段自宅には居ないので、合格証明書を会社に送ってもらえませんか?
    A) 資格は、個人のものですので、申請されたご住所に郵送にて送付いたします。
    会社など申請者の住所以外にお送りすることはできません。
    ●代理申請について
    Q) 会社で代理申請できますか?
    A) できません。資格者ご自身での申請をお願いします。
    ●地方整備局への持ち込み申請(持参)について
    Q) 中部地方整備局に行って直接申請したいのですが、いつでも可能でしょうか?
    A) 申請窓口毎に担当が異なっており、所掌業務も違います。
    ここでは「電気通信工事」についてご説明いたします。
    中部地方整備局にお越しになるときには、アポイントを必ずお願いします。
    担当は基本的に少数で対応しており、他の業務での会議や現場への出張などを日常的に予定していますので、突然来られましても、長い時間お待たせするか、不在のため、申請書等の内容確認等を後日として、仮の受領だけとさせていただく場合がございますことをご了承ください。
    その場合は、同様に受理証明書が発行できない場合もございます。
    例えば、電気工事でアポイントを取られましても、電気通信工事でもお手数ですが、別にアポイントをよろしくお願いします。
    ●その他
    Q) 前に勤めていた会社に、合格証明書を提出して、その後返してもらえません。
    今の会社で必要なので再交付を受けたいのですが…。
    A) まず、申請する前に、以前に勤めていた会社に合格証明書の返納を要求してください。
    紛失の場合は、探す依頼をしてください。
    また、返してもらえない場合は、建政部建設産業課(電話052-953-8572)へご相談ください。
    それでも無ければ、再交付の理由にそこまでの経緯を記入して申請してください。
    もし、あるのに返してもらえないなどということでしたら、警察などの官署にご相談ののち、経緯を理由の欄にご記入の上、申請書をお送りください。
    Q) 私の資格を勤務先の会社が勝手に使っているのですが…。
    A) 建設業許可の申請等の手続きに関するお問い合わせは、許可を受けようとする行政庁へ直接、お問い合わせ下さい。
    国土交通省:許可行政庁一覧表[外部サイト]
    Q) 電気工事士の免状を無くしたので、再交付を申請したいのですが…。
    A) 国土交通省では、電気工事士の事務処理を扱っていません。
    電気工事士免状再交付等については、都道府県庁の免状窓口かその委託団体にお問い合わせください。
    Q) 高所作業車運転技能講習の受講証を無くしたので、再交付を申請したいのですが…。
    A) 国土交通省では、高所作業車運転技能講習の事務処理を扱っていません
    都道府県労働局労働基準部安全課、労働衛生課、安全衛生課各労働基準監督署、 各指定教習機関にお問合せください。
    厚生労働省:資格・試験案内[外部サイト]
    Q) 電気主任技術者の免状を無くしたので、再交付を申請したいのですが…。
    A) 国土交通省では、電気主任技術者の事務処理を扱っていません。
    電気主任技術者については、こちらへお問い合わせください。
    経済産業省中部近畿産業保安監督部:電気主任技術者免状申請に関する手続き[外部サイト]

    関連リンク
    ■施工管理技士制度については、こちらにお問合せください。
     国土交通省 総合政策局 建設業課 技術検定係
     住所:東京都千代田区霞ヶ関2−1−3
     電話:03-5253-8380(直通)
     国土交通本省内-「施工管理技士になるには」[外部サイト]
    ■技術検定試験については、こちらへお問合せください。
    一般財団法人 全国研修センター 電気通信工事試験課
    所在地:〒187-8540 東京都小平市喜平町2-1-2
    電話:042-300-0205
    一般財団法人全国建設研修センター[外部サイト]
    ■監理技術者資格者証については、こちらへお問合せください。
    一般財団法人 建設業技術者センター 
    所在地:〒102-0084 東京都千代田区二番町3番地 麹町スクエア4F
    電話:03-3514-4711
    一般財団法人建設業技術者センター[外部サイト]

    お問合せ先
    国土交通省 中部地方整備局 企画部 情報通信技術課 (内線3352)
    〒460-8514 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号 名古屋合同庁舎第2号館
    電話:052(953)8119(代表)



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