VI.営繕関係事業 １．平成１３年度　営繕計画関係事業費一覧表 （単位：百万円） 項　　　目 平成１３年度事業費 （Ａ） 平成１２年度事業費 伸び率 (A/B) 当初（Ｂ） 補正後 官庁営繕費 1,689 3,485 3,692 0.48 特定国有財産整備費 0 6,211 6,211 0.00 各省庁支出委任 4,916 4,260 4,959 1.15 国土交通省特別会計 ( 530 ) (1,666) (1,477) 合　　　　計 6,605 13,956 14,862 0.47 注１）平成12年度事業費補正後は、当初+地域戦略プラン事業推進費+予備費+２次補正の合計。 ※合計には、国土交通省特別会計は含まない。 ２．平成１３年度　営繕関係事業の概要 　急速な少子・高齢化社会や情報化の進展，中心市街地の活性化や快適で安全なまちづくり，我が国にとって国際的責務である地球環境問題等に配意し，適正な質を確保し，長期的な耐用性を備えた官庁施設の整備を，計画的かつ着実に推進することが重要である。 　平成１３年度は、【1】地域社会への寄与、【2】環境への配慮、【3】災害に対する安全の確保、【4】利用者の利便性の向上、【5】長期的耐用性の確保を官庁施設整備の政策目標として、官庁施設の集約・合同化等を計画的に推進する。また，事業評価の実施、政策評価的手法の導入、コスト縮減対策の推進等により事業の効率性，透明性の一層の向上を図る。 （１）官庁営繕費 １）シビックコア地区における官庁施設の整備の推進 　魅力とにぎわいのある都市の拠点となるシビックコア地区の形成に資するため、都市整備事業と整合を図りつつ、地方公共団体、民間等の施設と連携し、シビックコア地区の中核施設となる官庁施設の整備を推進する。 　平成１３年度は，岡崎シビックコア地区の中核施設である岡崎地方合同庁舎を完成させる。 ２）環境配慮型官庁施設（グリーン庁舎）の整備の推進 　我が国の１９９０年における建築関連分野での二酸化炭素排出量は総排出量の約３６％であり，地球温暖化に与える影響が大きいことから，その削減が喫緊の課題となっている。 　建築関連分野での二酸化炭素排出量の削減を図るため，地球温暖化対策推進大綱に基づき，太陽光発電、複層ガラス、送風量可変制御等の環境負荷低減技術を活用した環境配慮型官庁施設（グリーン庁舎）の整備を推進する。 　平成１３年度は、岡崎地方合同庁舎をモデル事業として完成させる。 　また、既存官庁施設についても、各施設毎の中期的な修繕需要を踏まえ、環境に配慮した改修（グリーン改修）を計画的に実施する。 　平成１３年度は、衣浦港湾合同庁舎、東海財務局津財務事務所の空調設備の改修等を行う。 ３）官庁施設における高度なバリアフリー化の推進 少子・高齢化社会の到来を間近に控え，高齢者・障害者はもとより，すべての人が円滑かつ快適に施設を利用できるよう，窓口業務を行う事務室の出入口に自動ドアの設置，憩いの場となる空間の提供等による高度なバリアフリー化を目指した官庁施設の整備を推進する。 　平成１３年度は、熱田税務署をモデル事業として引き続き実施する。 　また、既存官庁施設のバリアフリー化を図るため、窓口業務を行う官署が入居する低層庁舎においてエレベーターの設置等を推進する。 　平成１３年度は、沼津法務総合庁舎にエレベーターの設置等を実施する。 （２）各省庁支出委任 　国家機関の建築物の営繕及びその付帯施設の建設に要する予算で，各省各庁の所管予算として計上されている施設整備費等のうち，「官公庁施設等の建設に関する法律（昭和２６年法律第１８１号）」第９条の２の規定に基づき，各省各庁から国土交通省が委任を受け実施する工事である。 　平成１３年度は、名古屋工業技術研究所，愛知県警察機動隊、島田労働総合庁舎を完成させるとともに、名古屋地裁執行部・簡裁交通部庁舎、津公共職業安定所、大垣公共職業安定所、静岡地方法務局島田出張所の整備を新規に着手する。 （３）国土交通省特別会計 　広域的な防災拠点となる国土交通省の工事事務所の庁舎等の営繕工事である。営繕部では継続して中部地方整備局の工事事務所の庁舎等の営繕工事を推進している。 　平成１３年度は，引き続き，木曽川下流工事事務所の整備を推進するとともに静岡国道工事事務所を完成させる。

目次に戻る