目的

 「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号。以下「所有者不明土地法」という。)」を含む関連制度の適切な活用を促すとともに、地方公共団体等における用地取得業務に関して、助言、指導その他の支援を行うことにより、円滑な公共用地の取得等の促進に寄与することを目的としています。

活動概要

  • 所有者不明土地法を含む関連する公共用地取得の諸制度の普及・啓発
  • 所有者不明土地法に関する施策・取組(地域福利増進事業の実施、土地収用法の特例、財産管理に関する民法の特例、所有者探索の円滑化、特定登記未了土地に関する不動産登記法の特例)の情報共有等
  • 用地隘路の解決に向けた事例紹介や解決策の提案
  • 専門家等の活用を図っていくための方策の検討
  • 講習会や講演会等の開催
  • 会員による相談体制の構築、相談窓口の設置
  • その他必要と認められる事項に関すること

年間活動内容

総会(年1回開催)

  • 構成員の加入及び脱退
  • 規約の改正
  • その他本会の運営に関する重要な事項

幹事会(適宜開催)

  • 事業計画に関する事項
  • 分科会の構成に関する事項
  • 特別会員の加入及び脱退
  • その他会務の執行に関する事項
  • 分科会(支援活動:適宜開催)

    • 第一分科会(中部地方整備局 用地部)

      1. 用地隘路の解決に向けた提案・事例紹介
      2. 公共用地取得に伴う諸制度の普及啓発
      3. 所有者不明土地法の普及啓発
      4. 裁決申請等に関する助言・事例紹介
      5. 専門家による講習・講演会の開催
      6. 用地補償実務に関する研修会の開催
      7. 相談窓口の開設
      8. その他必要と認められる活動
    • 第二分科会(中部地方整備局 建政部・用地部)

      1. 所有者不明土地法の普及啓発
      2. 裁決申請等に関する助言・事例紹介
      3. 事業認定円滑化の周知
      4. 地域福利増進事業の推奨
      5. 相談窓口の解説
      6. その他必要と認められる活動
    • 第三分科会(名古屋法務局 民事行政部)

      1. 特定登記未了土地の相続登記解消作業に関する情報提供
      2. 民法特例の普及啓発
      3. 変則型登記の解消に係る情報提供
      4. その他必要と認められる活動