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新着情報 > 2014年03月12日

大規模災害時の建設機械器具不足解消を目指し、(一社)日本建設機械レンタル協会中部支部と災害協定を締結しました

大規模災害時の建設機械器具不足解消を目指し
(一社)日本建設機械レンタル協会中部支部と災害協定を締結

 平成26年3月11日(火)、岐阜県内を所管する国土交通省中部地方整備局8事務所(※)は、一般社団法人日本建設機械レンタル協会中部支部と、災害時における建設機械器具の手配に関する協定を締結しました。

 この協定は大規模災害時における道路啓開・応急復旧作業で必要となる建設機械器具の手配を行い、円滑な災害復旧に資することを目的としています。

 東日本大震災の発生時には道路啓開や応急復旧において建設機械器具の不足が話題となったところですが、今後、中部地方・岐阜県で想定される東海地震をはじめとする大規模災害が発生したときの道路啓開・応急復旧において、建設機械器具の不足解消を目指していきます。

※岐阜県内を所管する国土交通省中部地方整備局8事務所とは、 多治見砂防国道事務所、木曽川上流河川事務所、越美山系砂防事務所、新丸山ダム工事事務所、岐阜国道事務所、高山国道事務所、庄内川河川事務所、丸山ダム管理所をいいます。
大規模災害時の建設機械器具不足解消を目指し、(一社)日本建設機械レンタル協会中部支部と災害協定を締結しました