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静岡河川事務所CCTV 設備運用要領

 

1.本要領は、静岡河川事務所における河川・砂防・海岸管理において、適切な監視を行うための具体的な体制・運用に関する要領を定めるものである。

  また、運用体制、情報提供及びプライバシー保護に関する事項を定め、CCTVカメラの有効かつ適正な利用を図ることを目的とするものである。

 

2.監視体制
映像管理責任者  静岡河川事務所長

映像管理者    担当所属長(別紙−1のとおり)

監視担当者    担当所属係長(別紙−1のとおり)

 

2.監視場所

CCTV 映像の監視場所は以下のとおりとする。

1.事務所災害対策室

2.担当出張所事務室(別紙−1のとおり)

 

3.映像の記録方法

記録媒体

1.映像処理サーバ内HDD(事務所無線室設置)静止画像

 

4.映像の保存方法

保存期間

1.必要な期間(概ね1年間、5分ピッチ静止画像)

消去・廃棄方法

1.映像管理者の指示により削除

 

5.映像情報の提供方法

静止画像を標準とする。

画像の画素数640 × 480 ピクセル以下

画像更新時間15分(10分以上を標準とする)

6.その他

 6−1 用語の定義・解説

@.CCTV(closedcircuittelevision)システム: 現場に設置した監視カメラから、出張所又は事務所に配置したモニター迄の一連システム

A.CCTVカメラ: 現場に設置した監視カメラ

B.空間監視カメラ: CCTVカメラのうち、河川の流況、河川・砂防・海岸空間(以下、河川流況等という)及び河川管理施設・砂防設備・海岸保全施設(以下、河川管理施設等という)の状況、地震防災等のために広範囲を監視するカメラ

C.施設監視カメラ: CCTVカメラのうち、丸子川水門の操作を行う際に安全確認等を行うカメラ(施設操作等に支障をきたさない範囲で空間監視カメラの補足としての使用を妨げるものではない)

D.映像管理責任者: 全ての記録映像の取り扱いについて責任を負うもの

E.映像管理者:記録の必要が生じたときに、映像の記録を行い管理・保管する者

F.監視担当者: CCTVカメラをモニター等により監視をする者

G.施設操作員: 水門等の施設を操作する者(遠隔操作を含む)

H.情報コンセント:光ファイバを利用して映像・音声・データを電送するため現場に設けられた器具及びそのための電送装置(未整備)

I.可搬型カメラ:CCTVカメラを補完するため、情報コンセントに接続可能なカメラ(未整備)

 

 6−2 管理者等の責務

@.映像管理者及び監視担当者(以下、「管理者等」という。)は、映像から知り得た特定の個人に関する情報を他に漏らしてはならない。その地位を退いた後も同様とする。

A.管理者等は、原則として録画した映像を公開してはならない。ただし、録画した映像から識別される特定の個人(以下「本人」という)の同意がある場合または映像記録管理責任者の承認がある場合はこの限りでない。

B.管理者等は、映像の保管にあたっては、撮影時の画像のまま保管するように努めなければならない。

C.管理者等は、映像の漏洩、流失等の防止その他の情報管理のために必要な措置を講じなければならない。

D.管理者等は、本人(録画した映像に映っている可能性のある人物)の求めがあったときは、映像を本人に開示するよう配慮しなければならない。また、苦情に適切かつ迅速に対応するよう努めなければならない。

 

 6−3 自治体への提供内容及びルール

@.災害時において、関係市区における適切かつ円滑な防災対策に資するとともに、河川・砂防・海岸管理者と関係自治体との情報の共有化、迅速な意思決定等、広域的な連携を図ることを目的に、防災上必要と判断されたカメラ映像を提供出来るものとする。

A.接続に当たっては、確認書を締結し、施設の設置、費用負担、管理範囲及び情報の転用の禁止等を明確にするものとする。

 

 6−4 マスメディアへの提供内容及びルール

@.災害時などにおいて、市区・水防管理団体や一般住民の適切な水防活動・避難行動の実施を可能にするとともに、平常時においても河川等の姿を知ってもらい、河川等に親しみをもってもらうことを目的に、マスメディアに対し、必要なカメラ映像を提供できるものとする。

A.接続対象は、災害情報の提供を主目的に、多数の沿川住民へ映像情報の提供が可能なメディアとする。

B.接続に当たっては、協定書(参考−1)を締結し、施設の設置、費用負担、管理範囲及び情報の転用の禁止を明確にするものとする。

C.河川管理等の理由により、提供を一時的に中断する場合があること、CCTVカメラの撮影方向が変更になる場合があること等、提供情報が急遽変更される場合があり得ることを事前に知らしめるものとする。

D.マスメディアに提供する映像情報については、プライバシーに十分配慮するものとする。

 

 6−5 事務所ホームページでの提供内容及びルール

@.災害時は、洪水等被害の予防、迅速な避難等に役立てるために、平常時は、河川・砂防・海岸の形状や姿を知り、河川・砂防・海岸に親しみをもってもらうことを目的として事務所のホ−ムページなどにより、映像情報の提供ができるものとする。

A.ホームページなどで映像情報を提供する目的等を明確にしておくとともに、それらをホームページ及び映像提供CCTVカメラの設置箇所付近で公表しておくものとする。

a.ホームページでの公表

・画像提供の趣旨

・カメラ位置

・情報提供である旨の表示

b.CCTVカメラ設置箇所付近での公表(看板等による)

・撮影されていることの周知

c.河川管理等の理由により、ホームページなどでの提供を一時的に中断する場合があること、CCTVカメラの撮影方向が変更になる場合があること等、提供情報が急遽変更される場合があり得ることをホームページ上で公表しておくものとする。

d.ホームページなどで提供される映像情報については、プライバシー対策に十分配慮したものとする。

 

 6−6 プライバシーの保護

個人のプライバシーの保護に十分配慮し、下記についてホームページにより公表を行うほか、操作運用にあたって留意するものとする。

1.公表

a.河川・砂防・海岸管理用としてCCTVカメラが設置されていること

b.河川・砂防・海岸管理行為として、録画されていること

2.操作

a.CCTVカメラ操作において、河川・砂防・海岸管理及び浸水・土砂崩れ被害等、緊急時以外は民家等の方向へ旋回しないと共に、遮蔽板等で制御するものとする。

b.CCTVカメラの操作は、目的以外の利用により、個人が特定されることのないように配慮する。

 

 6−7 苦情処理

CCTVカメラでの監視、映像記録について住民などから苦情が寄せられた場合は、関係課および所管出張所において適切に対応する。

 

 6−8 保守点検

CCTVカメラが常に良好な状態で動作するために、保守・点検に努めるものとする。







 別紙−1

1.監視体制

 
映像管理責任者 静岡河川事務所長

 

映像管理者   

1.事務所 

副所長(技・調)、副所長(技・工)、副所長(事)、

調査課長、工務課長、管理課長、

海岸課長、品質確保課長、占用調整課長、

総務課長、経理課長

2.出張所 

安倍川出張所長、島田出張所長、

梅ヶ島出張所長、駿河海岸出張所長、

蒲原海岸出張所長

 

監視担当者   

1.事務所

調査課 調査係長、計画係長、水防企画係長

工務課 工務係長

管理課 管理係長、維持係長

海岸課 工務係長

品質確保課 技術審査係長

占用調整課 占用調整係長

総務課 総務係長、用地係長

経理課 経理係長、契約係長

2.出張所 

安倍川出張所 事務係長、技術係長

島田出張所 事務係長、技術係長

梅ヶ島出張所 事務係長、技術係長

駿河海岸出張所 事務係長、技術係長

蒲原海岸出張所 事務係長、技術係長

 

2.監視場所

 

CCTV 映像の監視場所は以下のとおりとする。

静岡河川事務所災害対策室

安倍川出張所事務室、梅ヶ島出張所事務室、島田出張所事務室、

駿河海岸出張所事務室、蒲原海岸出張所事務室

国土交通省 中部地方整備局 静岡河川事務所
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