南海トラフ地震対策中部圏戦略会議

パンフレットを2016年度に更新しました。

南海トラフ地震対策中部圏戦略会議(旧:東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議)とは

※「東南海・南海地震対策特別措置法」が「南海トラフ地震対策特別措置法」に改正され、
また、一般的にも「南海トラフ地震」の名称が多く使われていることなどから、H26.6.25に改称しました。

南海トラフ地震対策中部圏戦略会議パンフレット

  南海トラフ地震対策中部圏戦略会議では東日本大震災を踏まえ、運命を共にする中部圏の国、地方公共団体、学識経験者、地元経済界が幅広く連携し、 南海トラフ地震等の巨大地震に対して総合的かつ広域的視点から一体となって重点的・戦略的に取り組むべき事項を「中部圏地震防災基本戦略」として協働で策定し、フォローアップしていきます。

第1回 東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議
第7回南海トラフ地震対策中部圏戦略会議の様子

南海トラフ地震対策中部圏戦略会議の概要

構成員

中部圏地震防災基本戦略【第一次改訂】の公表

中部圏地震防災基本戦略【最終とりまとめ】の策定

優先的に取り組む連携課題

連携課題相互の連携

南海トラフ巨大地震対策中部ブロック協議会広域連携訓練

会議等開催経緯

会議等資料

 平成26年5月22日に中部圏地震防災基本戦略を第一次改訂しました。
 平成24年11月5日に中部圏地震防災基本戦略を策定しました。
 平成23年12月27日の中間とりまとめを経て、今回の最終とりまとめでは、新たにアクションプランを策定し、施策を推進していくことを決定したほか、構 成機関による様々な防災対策等の検討結果や先進的な各種取組をふまえた基本戦略の見直し、また、内閣府等が設置する有識者会議の報告の反映などを行いまし た。

優先的に取り組む連携課題

 「中部圏地震防災基本戦略」の中から優先的に取り組む連携課題(10課題)を選定し、関係機関が分担して施策の具体化に取り組んでいます。

 1.災害に強いものづくり中部の構築(中部経済産業局)
 2.災害に強い物流システムの構築(中部運輸局)
 3.災害に強いまちづくり(中部地方整備局)
  □地震・津波災害に強いまちづくり検討委員会
  □中部ブロック災害時住宅支援に係る連絡調整会議
 4.情報伝達の多層化・充実と情報共有の強化(東海総合通信局)
 5.防災意識改革と防災教育の推進(三重県)
 6.確実な避難を達成するための各種施策の推進(静岡県)
 7.防災拠点のネットワーク形成に向けた検討(中部地方整備局)
  □防災拠点のネットワーク形成に向けた検討会

中部圏広域防災拠点ワーキンググループ

 8.道路啓開・航路啓開等のオペレーション計画の策定(中部地方整備局)
  □道路啓開オペレーション計画について(『道路管理防災・震災対策検討分科会』へ)
  □航路啓開オペレーション計画について
  □排水計画について(『木曽三川下流部広域防災ネットワーク検討会』へ)
 9.災害廃棄物処理のための広域的連携体制の整備(中部地方環境事務所)
10.関係機関相互の連携による防災訓練の実施(中部管区警察局)
  ※( )内は、幹事機関

連携課題相互の連携

 平成24年11月に、中部圏地震防災基本戦略【最終とりまとめ】において、優先的に取り 組む10の連携課題のアクションプランを策定し施策を推進してきましたが、それぞれの連 携課題の成果の実効性を向上させるため、「『優先的に取り組む連携課題10課題』の相互 連携の推進」を目的として、下記のワーキングを開催します。

迅速な応急対策、早期復旧に向けた物流ネットワークの構築ワーキング

(「1.災害に強いものづくり中部の構築」、「2.災害に強い物流システムの構築」、「7.防災拠点のネットワーク形成に向けた検討」、「8.道路啓開・ 航路啓開等のオペレーション計画の策定」が連携)

平成26年度南海トラフ巨大地震対策中部ブロック協議会広域連携防災訓練

 南海トラフ巨大地震等の広域かつ甚大な被害が予想される大規模災害に備え、南海トラフ巨大地震対策中部ブロック協議会(内閣府、南海トラフ地震対策中部圏戦略会議、東海四県三市防災・危機管理に関する連絡会議)の構成機関が広域的に連携した総合的な防災訓練を実施しました。
 今回の訓練のポイントは、以下の3つです。
   @復旧活動が本格化する発災1日後を想定
   A航空自衛隊と連携した広域防災拠点の活用
   B道路啓開・航路啓開・排水オペレーションが一体となった総合啓開の実施
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平成25年度南海トラフ巨大地震対策中部ブロック協議会広域連携防災訓練

 南海トラフ巨大地震を想定した広域かつ甚大な被害が予想される大規模災害に備え、南海トラフ巨大地震対策中部ブロック協議会を構成する内閣府、東海・東 南海・南海地震対策中部圏戦略会議、東海四県三市防災・危機管理に関する連絡会議とが相互に緊密かつ有機的な連携、協力した、総合的な防災訓練を実施しま した。
 ○8月31日は、愛知県内において愛知緊急災害現地対策本部の設置及び内閣府副大臣を本部長とする本部会議を 実施しました。
 ○9月1日は、海上自衛隊輸送艦「しもきた」による災害対策車両等の輸送訓練、広域支援本部設置訓練、道路啓 開・航路啓開・排水オペレーション計画の検証など、中部圏戦略会議構成機関等による実働訓練により広域連携の強 化を図るとともに、多様な手段を用いた情報通信確保訓練を実施しました。
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平成24年度南海トラフ巨大地震対策中部ブロック協議会広域連携防災訓練

 南海トラフ巨大地震を想定した広域かつ甚大な被害が予想される大規模災害に備え、「南海トラフ 巨大地震対策中部ブロック協議会」を構成する「東海四県三市防災・危機管理に関する連絡会議」 と、「東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議」が連携し、広域連携防災訓練を実施しました。
 今回の訓練では、愛知県内で初の政府緊急災害現地対策本部設営訓練の実施や、濃尾平野に おける排水・道路啓開オペレーション計画の検証、広域防災拠点の機能検証などを目的とした実働 訓練を実施しました。
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会議等開催経緯

 平成28年03月24日 第7回 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議の開催
 平成27年11月18日 第4回 中部圏地震・津波対策アドバイザリー会議の開催
 平成27年05月21日 第6回 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議の開催
 平成27年04月20日 第5回 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議幹事会の開催
 平成27年02月04日 第3回 中部圏地震・津波対策アドバイザリー会議の開催
 平成26年06月25日 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議へ名称変更
 平成26年05月22日 「中部圏地震防災基本戦略」【第一次改訂】の公表
 平成26年05月22日 第5回 東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議の開催
 平成26年03月18日 第4回 東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議幹事会の開催
 平成25年05月24日 第4回 東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議の開催
 平成24年11月05日 「中部圏地震防災基本戦略」策定(最終とりまとめの公表)
 平成24年11月05日 第3回 東海・東南海・南海地震対策圏戦略会議の開催
 平成24年10月29日 第3回 東海・東南海・南海地震対策圏戦略会議幹事会の開催
 平成24年10月11日 第2回 中部圏地震・津波対策アドバイザリー会議の開催
 平成24年03月15日 第2回 東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議幹事会の開催
 平成23年12月27日 「中部圏地震防災基本戦略」中間とりまとめの公表
 平成23年12月26日 第2回 東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議の開催
 平成23年12月01日 第1回 東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議幹事会の開催
 平成23年11月25日 第1回 中部圏地震・津波対策アドバイザリー会議の開催
 平成23年10月04日 第1回 東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議の開催

会議等資料

第7回 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議 平成28年3月24日

第4回 中部圏地震・津波対策アドバイザリー会議 平成27年11月18日

第6回 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議 平成27年5月21日

第5回 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議幹事会 平成27年4月20日

第3回 中部圏地震・津波対策アドバイザリー会議 平成27年2月4日

中部圏地震防災基本戦略【第一次改訂】の公表 平成26年5月22日

第5回 東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議 平成26年5月22日

第4回 東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議幹事会 平成26年3月18日

第4回 東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議 平成25年5月24日

中部圏地震防災基本戦略【最終とりまとめ】の公表 平成24年11月5日

第3回 東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議 平成24年11月5日

第3回 東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議幹事会 平成24年10月29日

第2回 中部圏地震・津波対策アドバイザリー会議 平成24年10月11日

第2回 東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議幹事会 平成24年3月15日

中部圏地震防災基本戦略【中間取りまとめ】の公表 平成23年12月27日

第2回 東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議 平成23年12月26日

第1回 東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議幹事会 平成23年12月1日

第1回 中部圏地震・津波対策アドバイザリー会議 平成23年11月25日

第1回 東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議 平成23年10月4日