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道路占用許可申請システム 直轄国道版

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いま、IT化の新しい流れ

 政府は、ITの活用により世界的規模で生じている社会経済の変化に的確に対応するため、「e−Japan戦略」(平成13年1月22日 IT戦略本部決定)において「我が国が5年以内(平成17年)に世界最先端のIT国家となる」という目標を掲げ、これを確実に達成するため、これまでに「e−Japan重点計画」等を策定し、「電子政府の実現」及び「電子自治体の構築」を、重要な施策のひとつに位置付け、電子化を推進することとしております。
 こうした方針を踏まえ、国土交通省では、直轄国道(国が管理する道路)における道路占用許可申請手続については、インターネットを活用して、公益物件(上下水道、鉄道、電気、ガスなど)を対象とする「道路占用許可電子申請システム」を構築し、平成13年2月より運用を開始しました。
 具体的には、これまで道路占用許可申請手続を行う場合、申請者の方は、道路を管轄する事務所へ出向いていただき申請手続きを行っておりましたが、「道路占用許可電子申請システム」をご利用いただければ、交通費などを負担して、直接窓口に出向くことなく、職場、自宅のパソコンから道路管理者へ申請することができますので、是非、ご利用ください。
 なお、道路占用許可電子申請システムのご利用については、インターネット・ホームページにより、手続きの詳細を紹介しています。



道路占用許可電子申請システムの対象範囲及び業務区分
道路占用許可申請から工事完了までの業務
占用業者の業務 道路管理者の業務
占用許可申請書作成、提出
届出書作成、提出
着手届作成、提出
完了届作成、提出
申請書、届出書受理
申請書の審査、決裁、許可
占用料計算
占用台帳管理
集計、統計
着手届、完了届受理 等


注)以下のリンクは別ウインドウが開きます。
道路占用許可電子申請システム【公益物件】へ

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