国土交通省 中部地方整備局 企画部

ここから本文良質な官庁施設整備

社会情勢の変化に対応し、確実に未来へ受け継がれる良質な官庁施設を目指して

 少子高齢化社会の到来、情報化社会の進展、まちづくり、防災、福祉、環境問題への国民意識の高まりなどを背景に、官庁施設に対する要望は、その目的や機能を充分に発揮するだけにとどまらず、ますます多様化・高度化しています。
 国民の共有財産である官庁施設に関して、これらの社会ニーズに応え、未来へ受け継がれていく良質な官庁施設の整備を推進すると共に、既存官庁施設の有効活用を図ります。

防災拠点となる官庁施設の整備

 
名古屋港湾合同庁舎(本館)パース

 「官庁施設の総合耐震計画基準」に基づき、阪神大震災クラスの地震に備え、防災拠点となる官庁施設の整備を推進します。
 また、既存官庁施設についても、必要な耐震安全性を確保するため、順次耐震改修を実施します。



まちづくりに寄与する官庁施設の整備

 土地の有効利用と、利用者の利便性向上のため、庁舎の集約・合同化を推進します。また、「シビックコア地区整備制度」を活用し、官公庁施設と民間施設とを一体的に整備し、魅力と賑わいのあるまちづくりに寄与します。

浜松地方合同庁舎地域住民によるワークショップの様子

3地球環境に配慮した官庁施設の整備

 「環境配慮型官庁施設計画指針」に基づき、太陽光発電や雨水利用の採用、屋上緑化など環境負荷の低減に配慮した官庁施設(グリーン庁舎)の整備を行います。また、既存官庁施設についても、グリーン診断を実施し、環境負荷を低減するためのグリーン改修を実施します。

 

人にやさしい官庁施設の整備

 全ての人が円滑かつ快適に施設を利用できるよう、高度なバリアフリー化を目指した施設整備を行います。また、既存庁舎においても、出入口の自動ドア化、身障エレベーターの整備を進めます。

 

官庁施設の保全とストックの有効利用

 中部地方整備局営繕部では、岐阜・静岡・愛知・三重の4県を管轄区域として、官署約570、施設数約400、延べ面積約97万m2の施設整備及び保全指導を行っています。官署への保全指導を積極的に行うとともに、既存施設の改修を計画的に行うことで、長期的展望に立った良質なストックの確保及びその効率的な活用を図ります。


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