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広域巨大災害に備えた仮設期の住まいづくりガイドライン (H25.2)


~南海トラフ巨大地震等に備えた市町村向けのガイドラインを策定しました~

H25.2.27

1.概 要

 応急仮設住宅の建設等の仮設期の住まいづくりは、避難所の次のステップとして発災直後から迅速な対応が求められる一方で、広域巨大災害においては、長期化を想定して高齢者等の要配慮者や生活・コミュニティ等へのきめ細かい配慮が求められます。発災後にこうした各種検討を行っている時間は無いことから、特に平時での準備が重要となります。応急仮設住宅の用地確保、入居者の募集・選定、被災者への情報提供・相談対応等は、市町村が担っており、仮設期の住まいづくりにおける市町村の役割は大きいものといえます。
 本ガイドラインは、南海トラフ巨大地震等の広域巨大災害に備え、仮設期の住まいづくりにおいて、発災時に何を考えどう対応すべきか、平時において何を準備すべきかについて、基本的な視点・戦略や対応の概要、流れ、留意点等について整理し、実務を担う中部市町村職員向けにまとめたものです。
 策定にあたっては、東日本大震災や阪神・淡路大震災等の被災市町村、学識経験者、事業者等へのヒアリング、中部市町村の平時の取組状況等のアンケート調査、中部自治体との意見交換(検討ワーキング)等を経て、とりまとめました。
 多くの市町村担当の皆様にご活用していただき、平時の取組みが大きく前進することを期待しております。


2.目 次  (ガイドライン本編)

 Ⅰ 仮設期の住まいとは
   Ⅱ ガイドラインの前提条件、対象範囲等 
   Ⅲ 仮設期の住まいづくりの基本的な視点、戦略、留意点
   Ⅳ 仮設期の住まいづくりの対応とポイント
  1 市町村における対応体制、関係団体等との連携体制
  2 建設仮設の必要戸数の算定
  3 建設仮設の用地の選定、建設等
  4 建設仮設の入居者の募集・選定
  5 建設仮設の維持管理・集約・撤去
   Ⅴ その他の仮設期の住まいと復興に向けた準備
   Ⅵ 平時における備えの進め方~段階的かつ着実に~


3.資 料

「広域巨大災害に備えた仮設期の住まいづくりガイドライン」(平成25年2月)
概要版
  ※ガイドラインの策定経緯・概要、中部ブロック、中部各県・市町村の取組概要等
ガイドライン本編
別冊資料編
参考1 ケーススタディ「用地確保等に係る平時の準備 ~中部A市をモデルケースに~」
参考2 「仮設期の住まいづくりに関する中部市町村アンケート調査結果(H24.8)」

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