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建設業法に基づく適正な施工の確保に向けて平成27年8月改訂

(注) 建設業法施行令の改正により、平成28年6月1日より監理技術者の配置が必要となる金額や専任が必要な工事の金額等が変更されています。
現在改訂中であり、本パンフレットには反映されておりませんのでご注意願います。
(改正概要はこちらをご覧ください)
改正後の金額に読み替えてご利用ください。

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【国土交通省 中部地方整備局 建政部 建設産業課】

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