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宅地建物取引業（不動産業係）

宅地建物取引業の範囲について

宅地建物取引業を営もうとする者は、『宅地建物取引業法(昭和27年6月10日法律第176号)』の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要があります。
宅地建物取引業とは次の行為を業として行うものと宅地建物取引業法で規定されております。（「業」の考え方は、『宅地建物取引業法解釈・運用の考え方』をご覧ください。例え個人であっても『業』と判断されると免許が必要となる場合があります。）

• 宅地又は建物の売買
• 宅地又は建物の交換
• 宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理
• 宅地又は建物の売買、交換又は貸借の媒介

宅地建物取引業の免許の申請について

宅地建物取引業の免許を行う行政庁は、次の要件によって異なります。

免許の有効期間について

　宅地建物取引業の免許の有効期間は、免許の日の翌日から5年間です。
有効期間終了後引き続き宅地建物取引業を営もうとする者は、その有効期間が満了する日の90日前から30日前までに免許の更新申請を行うことが必要です。

免許の申請方法について

国土交通大臣免許申請等の手続きについて

• 申請宛先　　主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長等
  （岐阜・静岡・愛知・三重の場合は、中部地方整備局長）
• 提出窓口　　申請書、届出書等の提出窓口( PDF 80 KB )
• 提出部数　　正１部・副２部（そのうち１部は申請者控え）
  なお、提出部数について、経由する県により部数が異なることがありますので、その場合は各県の指示に従ってください。
• 提出書類一覧表( PDF 277 KB )
• 様式集( PDF 70 KB )

登録免許税・更新手数料について

【新規申請の場合】
国土交通大臣の免許を新規（知事免許からの免許換えを含む）で申請をする場合、登録免許税を納付いただき、領収書の原本を貼付いただく必要があります。
登録免許税の金額及び納税地は以下のとおりです。

• 登録免許税
  9万円（平成19年4月1日現在）
• 納税地
  名古屋国税局名古屋中税務署　名古屋市中区三の丸３−３−２
  （中部地方整備局に申請をする場合）

なお、登録免許税の納付窓口は、税務署、国税等の歳入代理店（銀行）や郵便局などで納付ができますが、小さな銀行や郵便局ではできない場合があります。できるだけ税務署に行かれることをお勧めします。

【更新申請の場合】
国土交通大臣免許の更新申請については、次のとおりとなります。

• 収入印紙：3万3千円（消印無効）（平成19年4月1日現在）

　なお、都道府県知事免許の新規申請や更新申請に伴う手数料については、各都道府県にお問い合わせください。

【担当部署】

免許の基準について

1. 免許の基準（宅地建物取引業法第5条）
   免許を受けようとする者が次に掲げる欠格要件の一に該当する場合又は、免許申請書もしくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは重要な事項の記載が欠けている場合には免許を受けることができません。
   
   【免許の欠格要件（宅地建物取引業法第5条第1項）】
   
   • 5年間免許を受けられない場合
     • 免許の不正取得、情状が特に重い不正行為又は業務停止処分に違反をして営業を行ったことにより免許を取り消された場合
     • 免許の不正取得、情状が特に重い不正行為又は業務停止処分に違反をして営業を行った疑いがあるとして聴聞の公示をされた後に、廃業の届出、合併による消滅した法人である場合、又は聴聞の公示前60日以内にその法人の役員であった場合
     • 禁固以上の刑に処せられた場合
     • 宅地建物取引業法等の規定により、罰金刑に処せられた場合
     • 宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした場合
   • その他免許を受けられない場合
     • 成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者
     • 宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をするおそれが明らかな者
     • 事務所について、専任の取引主任者の設置規定（第15条）の要件を欠く者　等
2. 標準処理期間
   宅地建物取引業の免許申請の標準処理期間は、原則として提出先とされている都道府県から地方整備局長等へ到達するまでの期間を10日、地方整備局長等は到達した日の翌日から起算して当該申請書に対する処分の日までの期間を90日としております。
   しかし、この期間には行政庁から是正・修正を依頼し、その是正・修正が終了するまでの期間はカウントされませんので、みなさんの是正・修正が遅れた期間だけ免許がなされるまでの期間が長くなることになります。
   また、免許がなされたとしても、手元に免許証が来るまで営業ができません。免許をお渡しするのは、営業保証金の供託を行い、その供託済の届出を行うか、保証協会に加盟し、弁済業務保証金の分担金を支払ったと当該保証協会から当方へ連絡があった後となりますので、ご了承ください。

• 宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準（PDF 196 KB）
• 宅地建物取引業者に対する監督処分等情報
• 聴聞開催に関する情報（宅地建物取引業者）

閲覧

1. 閲覧可能な事業者
   愛知・岐阜・三重・静岡県内に主たる事務所を構える、大臣免許の宅地建物取引事業者
2. 閲覧できる資料
   
   • 名簿
   • 免許申請書類等（免許申請や変更届出時の法定書類です。）
3. 閲覧場所
   名古屋市中区三の丸2−5−1　名古屋合同庁舎第2号館
   5階　建政部　建設産業課
4. 閲覧時間
   開庁日の　９：３０〜１２：００　１３：００〜１６：３０
   閲覧場所の関係で、原則、1回5業者までとさせていただきます。

法令

関係法令はこちらからご覧ください。

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