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巨大な材木に押しつぶされた住宅街
巨大な材木に押しつぶされた住宅街
伊勢湾台風襲来より60年・・・
1959年9月。
巨大な台風が東海地方を中心に襲いかかり、死者行方不明者約5千人、流出・全半壊家屋約16万戸に及ぶ甚大な被害が発生しました。これが伊勢湾台風です。

来年2019年9月は伊勢湾台風襲来60年目の節目の年です。

伊勢湾台風を今一度ふりかえり、今後の防災対策のあり方について地域の皆様と共に考える契機となることを願います。
(伊勢湾台風60年連絡会 事務局)

学ぼう
伊勢湾台風による高潮・洪水と地形との関係
 
 洪水と地形に密接な関係があること、また、調査にあたっては空中写真の判読が有効であり、 平野の微地形を詳細に分類することによって、洪水を受けやすい地域と洪水を受けない地域を識別できることが分かった。
 (情報提供 国土地理院)
 
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伊勢湾台風災害写真集
 
 伊勢湾台風時の災害写真を、防災研究、学校教育、防災意識向上に利用いただくため、分類整理しデータベース化し、HPで公開しています。写真のダウンロートも可能です。是非ご活用下さい。
 (情報提供 中部地方整備局 木曽川下流河川事務所)

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伊勢湾台風60年連絡会とは
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構成機関
【国の地方支分部局】
中部管区警察局、総務省東海総合通信局、財務省東海財務局、厚生労働省東海北陸厚生局、農林水産省東海農政局、経済産業省中部経済産業局、経済産業省中部近畿産業保安監督部、国土地理院中部地方測量部、国土交通省中部地方整備局、国土交通省中部運輸局、気象庁名古屋地方気象台、海上保安庁第四管区海上保安本部、陸上自衛隊第10師団
【地方公共団体】
岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市、海津市、養老町、津島市、稲沢市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛島村、桑名市、木曽岬町、朝日町、川越町
【ライフライン管理者・施設管理者・指定公共機関等】
日本赤十字社愛知県支部、日本放送協会名古屋放送局、日本銀行名古屋支店、中日本高速道路竃シ古屋支社、東海旅客鉄道(株)、近畿日本鉄道(株)、名古屋鉄道(株)、西日本電信電話(株)東海事業本部、東邦瓦斯(株)、中部電力(株)、(株)NTTドコモ東海支社、中部地区エルピーガス連合会、名古屋港管理組合、四日市港管理組合、(公社)愛知県バス協会、(公社)三重県バス協会
【その他】
内閣府政策統括官(防災担当)、岐阜県警察本部、愛知県警察本部、三重県警察本部、東海商工会議所連合会、(一社)中部経済連合会
計 53 機関
【問い合わせ先】
伊勢湾台風60年連絡会事務局
中部地方整備局 企画部 防災課
TEL:052-953-8357
FAX:052-953-8362
 河川部 河川計画課
TEL:052-953-8148
FAX:052-953-8351
 港湾空港部 港湾空港防災・危機管理課
TEL:052-209-6328
FAX:052-209-6334