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水防法の一部改正に伴う浸水想定区域の指定・公表について 平成１３年７月に水防法が改正され、洪水予報河川（※1）が河川整備の目標とする計画降雨により氾濫した場合に浸水が想定される区域及び水深を示す浸水想定区域の指定・公表が義務づけられました。
この浸水想定区域の指定・公表により、関係市町村において「洪水ハザードマップ」の作成及び更新が促進され、水災による被害が軽減されることが期待されます。
※1 流域面積が大きく洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川を洪水予報河川と言います。洪水予報河川では、洪水が発生するおそれがある場合に、気象庁が降水量などの気象を、河川管理者が、河川の水位または流量をそれぞれ予測し、両者が共同で水防団、関係行政機関及び放送機関・新聞社等の協力を得て地域住民の方々へ洪水注意報・警報等の洪水に関する情報を提供します。
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