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電気通信事業  概　　要  　電気通信事業は、電気・通信及び電子応用技術を駆使し、効果的な災害対策や河川、道路、ダムの社会資本を有効に活用するために必要十分な電気通信関係の施設整備を行っています。 　河川では、「水に関するあらゆる情報を収集整備し、国民がそれを共有し、活用することによって実現された、安全で多様な文化を持つ国土」を「水情報国土」として定義し、それに向けての光ファイバーネットワーク、監視カメラ（ＣＣＴＶ）等の整備、河川情報の提供等の整備を進めています。また、道路では、道路基盤を利用した情報化施策において、インフラ整備（情報Box）、光フィァイバ網整備、公共アプリケーションの開発（交通流の効率化、地域経済の活性化、道路管理の合理化を目的）を進めています。 　このような、最近の情報通信技術を積極的に導入することで多彩な情報通信システムを構築し、さらに、高度情報社会推進のために、広範囲かつ重要な役割を果たしています。 　主な電気通信施設を紹介します。  通信施設   １．無線通信設備 　災害に関する情報（水位・雨量情報、道路情報、地震情報、CCTVカメラ映像等）を伝送する多重無線通信設備及び複信方式による移動通信システム（K-COSMOS）で多重通信と連携して平常時の通信連絡はもちろんのこと、災害時にはその機動性を発揮し、情報収集や指揮連絡用の設備です。その他に超短波無線設備等があります。  ２．テレメータ設備 　河川、ダム、道路を管理する上で必要な雨量、水位、気象情報を収集するための設備です。  ３．放流警報設備 　ダムの放流時、下流では水位の上昇が起こるため、下流域の堤外及びその周辺にいる人々に対し、危険を知らせるためのサイレン・音響設備で情報提供設備です。 無線通信設備 放流警報設備  ４．衛星通信車（浜松号） 　災害時にその状況を迅速に把握し的確に対応するため、通信衛星を利用して災害現場の映像等の情報を現場から地方整備局や事務所にリアルタイムに伝送することができる設備で、機動性を利用した災害時の情報伝達に重要な役割を担っています。 衛星通信車『浜松号』  ５．衛星小型画像伝送装置（Ku-SAT） 　小型軽量で機動性に優れ、災害初動時に運用されるシステムです。多重通信網との接続も可能です。  ６．光ファイバ施設 　光を媒体とした大容量、低損失の通信ケーブルを利用した施設です。道路や河川沿い等に布設を進めており、これを利用することにより、高度で効率的な施設管理や地域住民への迅速な情報提供が可能となっています。また、e-Japan重点計画を受けて、平成14年度光ファイバ芯線の一部を民間等に開放しています。 光通信ケーブル  電気施設   １．受変電設備 　ダム、長大トンネル等では、大容量の電力を必要とするため、電気事業者から直接、高圧で受電し、施設内に設けた変電設備により電気が供給されます。  ２．非常用発電設備 　災害等により通信設備等への商用電源の供給が停止されることがあり、その場合、情報通信システムの運用に支障をきたします。このような場合に電源供給が行えるよう、非常用発電設備の設置と燃料の備蓄が行われています。なお、瞬断の許さないシステムに対してはUPS（無停電電源装置）、直流電源装置との組み合わせで無停電化を図っています。  ３．道路・トンネル照明設備 　道路・トンネル照明設備は、トンネル内や、夜間における一般道路の道路状況・交通状況を的確に把握するための良好な視環境を確保し、道路交通の安全・円滑を図ることを目的としています。  ４．トンネル防災設備 　トンネル内の火災その他の事故を未然に防止すると共に、万一に事故が発生した場合の被害を最小限に止めるための非常用施設です。非常用施設には、通報・警報設備（非常電話、押ボタン式通報装置、火災感知器、非常警報装置）、消火設備（消火器、消火栓）、避難誘導設備（誘導表示板、排煙設備、避難通路）、無線通信補助設備、ラジオ再放送設備、監視設備等があります。  情報システム   １．河川情報設備 　洪水管理、ダム管理、流況監視及び水質管理等を円滑に行うため、テレメータを用いて収集した流域内の雨量、河川水位、水質、ダム貯水量等を広域に集計処理するシステムです。  ２．ダム管理用制御処理設備 　ダムの管理を安全、確実にしかも迅速に行うためのシステムです。雨量・水位等のデータや貯水位、ゲートの開度のデータをオンライン入力、演算処理し、警報判定、時報・日報集計、各種処理データ表示を行うほか、ゲート開度や放流量の計算等を行います。  ３．道路情報設備 　安全かつ効率的な道路の利用のために、道路や気象等の情報を総合的に収集・処理するシステムです。道路の高度管理を行うと共に、道路情報表示装置等により道路利用者に最新かつ正確な情報提供を行えます。  ４．地震情報システム 　堤防や道路等が地震により受けた影響を瞬時に判断し、迅速な初動体制を構築するため、河川、道路やダム等の重要施設に地震計を設置し、リアルタイムに広域な地震データを把握するシステムです。  ５．道路情報表示装置 　収集、処理、分析した各種の情報を道路利用者へ提供する装置です。道路災害、交通災害等の発生しやすい箇所、主要な道路が交差する箇所等の道路上に設置しています。  ６．ＣＣＴＶ（Closed Circuit Television） 　河川の流況や道路状況等を確認するため、河川や道路沿いに設置されたカメラによる映像を光ケーブルを伝送路として利用し、事務所等で直接、状況を把握するためのシステムです。  ７．レーダ雨雪量計端末装置 　雨や雪の降っている量をリアルタイムで広域的に捉える事により、迅速かつ的確に災害予防・災害対策を行なうことが出来るシステムです。 災害対策室高度情報設備 < 戻る 上に戻る ↑

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