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事務所の歴史

事務所のあゆみ

昭和44年度に、沼津工事事務所富士宮砂防出張所を設置し、直轄砂防事業に着手しました。昭和45年度には富士砂防工事事務所が発足し、昭和57年度には大沢崩れ源頭域対策のための調査工事に着手しました。さらに昭和58年度には、過去多くの災害を受けてきた富士山の南西野渓(猪の窪川・弓沢川・足取川・風祭川、以上富士宮市、凡夫川・赤淵川・須津川、以上富士市)にも着手しました。


平成14年度からは、富士山が有史以降定期的に活動している活火山であり、ひとたび噴火活動を起こした場合、広範囲に甚大な影響を及ぼすことが想定されることを鑑み、活火山富士山の噴火対策に関する調査・検討を実施しています。

また、静岡県庵原郡由比町には日本の大動脈(東名高速道路・国道1号・JR東海道本線等)が集中しており、豪雨や東海地震等により、地すべりが発生する恐れがあることから、平成16年度に当該地区の地すべり地域の実態等を把握するための調査を開始し、平成17年度より地すべり対策事業に着手しています。



事務所の沿革

昭和32年(1957)  静岡県が「富士山大沢崩れ対策委員会」を設置し、調査に着手
昭和36年(1961)  6月:芝川、上井出で決壊
昭和38年(1963)  潤井川、富士宮市地方で15時より40分間強雨あり、市内床下浸水100戸
昭和39年(1964)  補助砂防事業による扇状地対策に着手
昭和41年(1966)  9月:潤井川の氾濫により富士宮市、芝川町において床下浸水67戸、田畑冠水40ha、道路決壊5ヶ所
昭和42年(1967) 政府与党連絡会議において、山梨県知事の「富士山の大沢崩れが激しく、その姿が変わりつつある」との発言がきっかけとなり、国会で取り上げられる
 建設省で閣議の了解をとり、学識経験者からなる「富士大沢崩れ懇談会」を設置し対策を検討
昭和43年(1968)  建設省沼津工事事務所による直轄砂防調査に着手
昭和44年(1969)  富士宮砂防出張所が発足。大沢第7、第6床固工工事(扇状地対策)に直轄砂防事業として着手
昭和45年(1970)  建設省富士砂防工事事務所が発足(4月20日)。大沢第8床固工工事に着手
昭和46年(1971)  大沢川砂防基本計画書策定。大沢第9床固工工事に着手
昭和47年(1972) 5月1日:源頭部の残雪による雪崩と降雨により、堆積していた多量の土石が土石流となって一気に山麓の扇状地に流下し、多量の土砂を堆積させ、泥流は潤井川を経て河口の田子の浦港まで相当量の土砂を堆積させた。また、扇状地の既往砂防施設に各所で損壊流出の被害が発生
続いて5月5日、6月8日、7月12日に豪雨があり、その度に扇状地に土石流が発生し、潤井川沿岸の耕作物並びに耕地に多大の災害。また、8月24日上井出付近で静岡県最高の時間雨量153mm/hを記録
この災害を契機に学識経験者からなる「富士山大沢崩れ対策協議会」を設置し、今後の方針を検討。大沢第5、第4床固工、潤井川流路工工事に着手
昭和49年(1974)  大沢第3床固工、大沢川流路工工事に着手。静岡県により星山放水路が完成
昭和51年(1976)  大沢川砂防基本計画(源頭部編)策定
昭和53年(1978)  除石工に着手
昭和54年(1979)  4月8日及び5月7日~8日の2度にわたり、大沢川で土石流が発生し、白糸の滝に通じる芝川水系の危険性が叫ばれた
 10月19日:潤井川、足取川、風祭川、弓沢川、凡夫川、伝法沢川、小潤井川、和田川、滝川、赤淵川等で災害が発生した
 潤井川では激特、中沢川下流部を含む弓沢川流域では助成事業が採択される
昭和55年(1983)  富士山大沢崩れ扇状地砂防計画策定。芝川筋導流堤工事に着手
 「富士山南西山麓野渓防災対策連絡調整会議」が発足
昭和56年(1981)  直轄火山等緊急対策砂防事業に着手
昭和57年(1982)  源頭部調査工事に着手
昭和58年(1983)  猪の窪川、弓沢川の砂防事業に着手。南西山麓野渓対策に着手
昭和60年(1985)  土石流予警報設備の設置
昭和61年(1986)  土石流監視カメラ及び伝送路(光ケーブル)の設置
昭和62年(1987)  足取川の砂防事業に着手
 「大沢川源頭部(渓谷部)施設設置検討委員会」を設置
昭和63年(1988)  風祭川の砂防事業に着手
平成元年(1989)  直轄火山砂防事業に着手
平成2年(1990)  富士山直轄砂防20周年記念式典(11月6日)
 「富士山大沢川渓谷部対策運搬手段等計画検討委員会」を設置
平成3年(1991)  11月28日:低気圧により18万m3の土石流発生
平成4年(1992)  12月8日:富士山西側斜面で大規模スラッシュ雪崩発生、栗ノ木えん堤で土砂捕捉
 千束川(富士市)の砂防事業に着手
平成6年(1994)  11月:栗の木えん堤工群完成式、風祭沈砂地工完成
平成7年(1995)  3月30日:富士山全域でスラッシュ雪崩発生、完成直後の風祭沈砂工で土砂捕捉(1.8万m3)
 10月:潤井川流路工完成式
平成8年(1996)  1月:「富士HEARTシステム」出発式。渓流監視用CCTVカメラおよび光ケーブルの整備に着手
平成9年(1997)  6月20日台風7号及び11月26日低気圧により計40万m3の土石流等発生
平成10年(1998)  除石事業と海岸侵食対策事業との連携開始
平成11年(1999)  富士山直轄砂防30周年記念式典及びシンポジウムを開催(11月17日)
平成12年(2000)  11月21日低気圧により観測史上最大量の28万m3の土石流発生
 10月~2月にかけて「低周波地震」を観測」
 1月:国土交通省が発足。光ケーブルの二重化(山梨県側)に着手
平成13年(2001)  2月22日富士山火山防災シンポジウム開催。 「富士山ハザードマップ作成協議会」が設置。
平成14年(2002)  富士山噴火による危機管理の観点から富士山火山砂防調査に着手
 大沢扇状地機能拡大のための2期工事着手(中間床固工等)
 火山監視を目的としたCCTVカメラの整備に着手
平成15年(2003)  国土交通省富士砂防事務所に改称
平成16年(2004)  静岡県庵原郡由比地区において直轄地すべり対策事業調査に着手
 6月:富士山火山防災マップ公表(内閣府版)
 12月5日低気圧により連続的に約11万m3の土砂が堆積

 3月11日「富士山火山砂防計画検討委員会」設置・開催

平成17年(2005)  2005火山砂防フォーラムin由比を富士宮市内で開催(10月13日、14日)
 静岡県庵原郡由比地区において直轄地すべり対策事業に着手
 由比地すべり対策事業起工式を1月14日に開催
平成18年(2006)  地すべりフォーラム2007in由比を由比町内で開催(平成19年1月18日、19日)
 平成19年3月25日富士山全域でスラッシュ雪崩発生。富士山スカイライン・富士宮口五合目登山指導センター・レストハウスが被害
平成19年(2007)  環富士山火山防災シンポジウムを富士宮市内で開催(11月25日)
平成20年(2008)  12月3日富士山噴火を想定した危機管理演習を実施
 平成21年3月14日スラッシュ雪崩発生。下流域での被害は確認されず。
平成21年(2009)  扇状地対策概成、「富士山大沢川扇状地40年の歩みに関する座談会」開催(10月23日)

平成22年(2010)

 東日本大震災の被災地へ緊急災害対策派遣隊を派遣。
 平成23年3月15日富士山を震源とする震度6強の地震が発生。
平成23年(2011)  平成23年11月19日低気圧により12万m3の土石流が発生

平成24年(2012)

 平成24年4月3日に雪崩発生。富士山スカイライン・富士宮口五号目レストハウスが被災。
 平成25年3月18日に大沢川でスラッシュ雪崩が発生。大滝水位観測所の観測施設の一部が被災。

平成25年(2013)

 平成25年6月22日に富士山世界文化遺産登録
 平成26年3月14日に富士山山梨県側中腹でスラッシュ雪崩発生。富士スバルラインが分断され4合目休憩所、展望台が被害。

平成26年(2014)

 広島市土砂災害の被災地へ緊急災害対策派遣隊を派遣。(8月21日~28日及び9月9日~9月16日)
 御嶽山噴火の被災地へ緊急災害対策派遣隊を派遣。 (9月27日、28日)
 富士山噴火に備えた、山梨県、静岡県、神奈川県による富士山火山3県の合同訓練に参加。(10月19日)
平成27年(2015)  平成27年4月20日に大沢川でスラッシュ雪崩発生。(5.7万m3の土砂を捕捉)
 平成27年12月11日に大沢川で土石流発生。(約10万m3の土砂を捕捉)

平成28年(2016)

 平成28年2月14日に大沢川で土石流発生。