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ここから本文平成19・20年度一般競争(指名競争)参加資格申請受付の申請方法等について(建設工事)


お知らせ(建設工事)
 
平成18年10月
各位
国土交通省中部地方整備局
 
 国土交通省が所掌する「建設工事」に係る平成19・20年度一般競争(指名競争)参加資格申請方法等についての「競争参加者の資格に関する公示」が平成18年10月5日付け官報に記載されましたが、あらためて「建設工事」の定期受付の申請方法等を下記のとおりお知らせします。
 なお、詳細については、「競争参加者の資格に関する公示」、「記者発表資料」及び「申請書作成の手引き」を参照して下さい。
 
1..定期受付の申請方法について
 
(1) インターネット方式
 インターネット方式へのアクセスはこちら(11月1日以降にアクセスが可能になります。)
 
 
パスワード受付期間平成18年11月1日〜平成18年11月30日
申請データ受付期間平成18年12月1日〜平成19年1月15日
※上記期間のうち平日の17:00〜9:00及び土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29〜1月3日)の終日は、システム運休
  
(2)文書郵送方式
 
 
受付期間平成18年12月1日〜平成19年1月15日(当日消印まで有効)
送付先下記どちらでも受付します。
〒460-8514
名古屋市中区三の丸2-5-1
国土交通省中部地方整備局 契約課
〒455-8545
名古屋市港区築地町2番地
国土交通省中部地方整備局 経理調達課
  
(3)文書持参方式
 
受付期間平成19年1月17日〜平成19年1月18日、平成19年1月22日〜
平成19年1月23日及び平成19年1月25日〜平成19年1月31日(ただし、土曜・日曜は除く)
長野県:1月17日
三重県:1月26日、29日
岐阜県:1月18日、22日
愛知県:1月30日、31日
静岡県:1月23日、25日
※本店所在地県別受付期間の設定について
 申請者の集中を避けるために、設定しています。県別受付期間外でも、受付期間内であれば受け付けますが、スムーズな受付のために、ご理解とご協力をお願いします。
 
受付場所名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館 8F大会議室
  
(2)文書郵送方式、(3)文書持参方式で申請される方へ
 ○「道路・河川・官庁営繕・公園関係」・「港湾関係」
 本店所在地が愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、長野県(岡谷、飯田、諏訪、伊那、駒ヶ根及び茅野の各市並びに上伊那、木曽、下伊那及び諏訪の各郡の町村に限る。)にある会社・個人の方が対象となります。

<問い合わせ先>
〔道路・河川・官庁営繕・公園関係〕
 〒460-8514
 名古屋市中区三の丸2-5-1  国土交通省中部地方整備局 契約課
 電話 052-953-8138(直通)

〔港湾空港関係〕
 〒455-8545
 名古屋市港区築地町2番地  国土交通省中部地方整備局 経理調達課
 電話:052-651-6264(直通)
  
2.申請書等の取扱い
  申請書・申請書作成の手引きはホームページからダウンロードして下さい。(インターネット方式、文書郵送方式及び文書持参方式共通)
 →「申請書・申請書作成の手引き」のダウンロードはこちら
(1)インターネット方式で申請を行う場合は、申請書を出力する必要はありません。
(2)パソコンをお持ちでなくホームページからのダウンロードができない場合は、最寄りの事務所等へ連絡して下さい。
  
3.申請にあたっての注意事項
 
(1) インターネット方式で申請する場合は、以下の23機関に対して原則として一つのデータで全ての機関に対する申請が可能です。これにより、申請者の負担軽減につながります。
  
 【インターネット一元受付参加機関(建設工事)】
 
  1. 国土交通省大臣官房会計課所掌機関(各運輸局、各航空局、気象庁、海上保安庁等)
  2. 国土交通省地方整備局等(道路・河川・官庁営繕・公園関係)
  3. 国土交通省地方整備局等(港湾空港関係)
  4. 国土交通省北海道開発局
  5. 防衛施設庁
  6. 法務省
  7. 財務省財務局
  8. 文部科学省
  9. 厚生労働省
  10. 農林水産省大臣官房経理課
  11. 経済産業省
  12. 環境省
  13. 最高裁判所
  14. 内閣府沖縄総合事務所
  15. 東・中・西日本高速道路(株)
  16. 首都高速道路(株)
  17. 阪神高速道路(株)
  18. 本州四国連絡高速道路(株)
  19. 独立行政法人水資源機構
  20. 独立行政法人都市再生機構
  21. 日本下水道事業団
  22. 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
  23. 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(国鉄清算事業本部)
  
(2) 文書郵送方式・文書持参方式の場合の資格審査対象は、国土交通省地方整備局、国土交通省大臣官房官庁営繕部、国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)発注に係るものです。


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